鹿角市議会 2004-06-15
平成16年第3回定例会（第2号 6月15日）
平成16年第3回定例会（第2号 6月15日）
平成１６年６月１５日（火）午前１０時開議
開議
第１ 一般質問
質問
答弁
散会
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本日の会議に付した事件
１ 一般質問
米 田 健 一 君
田 村 富 男 君
石 川 幸 美 君
────────────────────────────────────────────
出席議員（２４名）
１番 宮 野 和 秀 君 ２番 成 田 尚 平 君
３番 小田切 康 人 君 ４番 栁 舘 一 郎 君
５番 髙 杉 正 美 君 ６番 田 村 富 男 君
７番 阿 部 博 文 君 ８番 阿 部 佐太郎 君
９番 岩 船 正 記 君 １０番 黒 澤 一 夫 君
１１番 石 川 幸 美 君 １２番 阿 部 節 雄 君
１３番 中 西 日出男 君 １４番 石 川 徹 君
１５番 米 田 健 一 君 １６番 村 木 繁 夫 君
１７番 齋 藤 啓 一 君 １８番 豊 田 重 美 君
１９番 勝 又 幹 雄 君 ２０番 佐 藤 一 君
２１番 大 里 恭 司 君 ２２番 児 玉 政 芳 君
２３番 奈 良 喜三郎 君 ２４番 阿 部 邦 宏 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 奈 良 勝 哉 君 班長 今 泉 修 君
主 査 田 口 善 浩 君 主査 大 里 宏 昭 君
主 事 本 舘 匠 君
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 洋 輔 君 助役 児 玉 一 君
収入役 大 里 博 志 君 教育長 織 田 育 生 君
総務部長 高 田 幸 良 君 市民部長 金 澤 文 好 君
産業部長 馬 淵 晴 彦 君 建設部長 米 田 公 正 君
教育次長 阿 部 成 憲 君
総務部次長 二ツ森 要 君
市民部次長 小田島 秀 夫 君
産業部次長 佐 藤 光 正 君
建設部次長 松 岡 昇 君
農業委員会事務局長 米 村 一 男 君
総務部付次長待遇 齊 藤 寛 樹 君 財政課長 内 藤 庸 夫 君
監査委員事務局長 佐 藤 冨士雄 君
選挙管理委員会事務局長 中 村 成 男 君
午前１０時００分 開議
○議長（
阿部佐太郎君） おはようございます。
直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第２号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１ 一般質問
○議長（
阿部佐太郎君） 日程第１、これより一般質問を行います。
質問事項は、事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位１番、米田健一君の発言を認めます。米田君。
（15番 米田健一君 登壇）
○15番（米田健一君） 私から、今定例会に当たり鹿山会を代表して、これより一般質問を行います。
まずもって、さきの市長選挙において再び当選の栄誉を受け、引き続き市政を担われることとなった市長に対して深く敬意を表するものであります。
一期目には、負の遺産処理にご難儀されたことと思いますが、決して後ろ向きとならず、市民が主役という基本理念のもとに５次総の策定、推進とともに経済戦略という大胆かつユニークな構想をまとめられ、市営住宅を初め学校、福祉、まちなか、
賑わい施設等、効率的に機能性に富んだ公共事業を実施するなど、その手腕は多くの市民が認めるところであります。
さて、二期目のスタートに当たり、市長の政治姿勢について幾つかお尋ねいたします。
市長は、今回の選挙で「力強い鹿角の７つ星」ともいうべき公約を掲げ、
米政策大綱への対応による農業振興、ＴＭＯの拡大による商工業の活性化、雄大な自然資源の最大活用、癒される
ふるさと創生、共動パワーの発揮、鹿角を意識する心の強化、５次総の継続・推進を力強く述べられております。いずれも市民が関心を持たれるものと思いますが、具体的にどのように進めようとしているのか、一期目とどのように変えていくのか、私だけではなく市民も注目しているものと思います。
一例を挙げますと、最近、実効性が見えなくなりつつある
経済戦略政策と「癒しの里」づくりとの具体的な接点や、民間主導型の
商工業振興策への行政の関与のあり方、
民間活力喚起の手だて、依然として伸び悩む
観光客誘致対策、基幹産業である農業経営の大胆な見直しと他産業との連携方策、新しい
地域コミュニティと
市民分担領域との関連性、社会教育から学校教育までの広がりを持たせた鹿角学の推進策、そして、最も重要な５次総後期計画の集約について、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
また、今年度は
過疎地域自立促進計画の
後期計画策定年度でもあると伺っております。当然、５次総後期計画を意識した内容になるものと受けとめておりますが、軌道修正するのか、それとも基本理念の主要政策・事業を変えずに進めようとしているのか、お伺いするものであります。
また、
行財政計画を率先して推進してきたとしておりますが、市長は今年度からどういう基準を設定し、行政組織や経費をスリム化し、同時に収入増を見込む政策を立ち上げていくのか、市民にはそういう分野にどういう形で協力・参入を要請していくのか、その方針をお尋ねするものであります。
なかでも、私が最も関心を寄せているのが、市民所得の向上、市民力の回復、
循環型経済の構築を旗印とした経済戦略であります。毎回、この経済戦略については質問させていただいておりますが、市長の熱い思いには全く共感を覚えるものであり、積極的な推進を期待しておりましたが、ここ一、二年、異常気象や国家経済の足踏み状況という
マイナス要因があったにせよ、市経済との具体的な連携策が見えず、市民所得も回復基調にあるとは言いがたく、市長自身が歯がゆく感じられているのではないでしょうか。
例えば、
市内商店街で買い物をした人たちが使用している
ポイントカードが一定量に達した段階で、
市内公共施設を無料、もしくは安価な料金で利用できる特典を付与する。この特典を拡大して、ＪＡや直売施設を通じて野菜、肉、米などの購入を容易にするなど。温泉、食材、景勝地などを織りまぜた「癒し商品」の開発や、情報の積極的な発信、癒しの案内人、宿、ルートの確立、金融機関からの支援を受けた「マル鹿制度」への
経済戦略枠の設定等、さまざまなアイデアが生まれてきてもよいのではないかと考えます。こうした取り組みこそが
トップマネージメント会議の構成が有機的に連携して、
循環型経済に寄与するものと考えます。
また、市民力の回復策として、
青年ドリームを拡大し、
地域自治会ドリーム事業の創設や、ふるさとのよさ、鹿角の風土、自然豊かな住民おこしの、いわゆる「鹿角学」を
小・中学校、できれば高校までの総合学習に採用するなど、市民に市長の政策を理解していただき、市民から市政に参加・応援していただくための方策を、今こそ強いリーダーシップのもとに構築すべきではないかと思います。庁舎内で議論を積み上げていく手法も大切でありますが、市長自身が公約として掲げたものこそ市長みずから先陣を切って決断し、実行に移していくスピード感が今こそ求められていると思います。
最後に、私が申し上げたこれらの提案の実現性を含め、市長の政治姿勢について率直な答弁を期待するものであります。
次に、鹿角農業の将来についてでありますが、ＷＴＯの農業交渉も大詰めを迎え、現在盛んにＦＴＡ・国と国との交渉が行われているところでありますが、日本の農業としても予断を許さない状況下にあると言われております。農業を基幹としている鹿角にとっても、この国際農業問題を静かに見ているだけでは参らないと思います。農業地域の声として、一丸となって鹿角の基幹産業である農業を守っていかなければならないと思うのであります。
さて、昨年は鹿角農業にとっては未曾有の気象災害に見舞われ、被害を受けられた農家の皆様に心からお見舞い申し上げたいと存じます。
このような中、今年からいよいよ
米政策改革がスタートし、大半の農家は戸惑いを感じながら先の展望を見いだせないまま農作業に入ったのではないかと思っておりますことから、この
米政策改革について何点かお尋ねいたします。
まず最初に、改革の目玉としては、三十四、五年間続けられた
生産調整面積の配分から、売れる米づくりといって「つくることができる米の数量の配分」としたこと、農業者や地域の創意工夫を生かした「特色ある
産地づくり」の推進、それに地域の水田農業の「担い手の確保・育成」であり、この三つを柱とした「
地域水田農業ビジョン」の策定を求められたことであります。
鹿角地域は冷害の常襲地帯のため、先人たちの努力で早くから複合農業が定着してまいりました。しかし、競争の波と引き続く
デフレ経済のもと、米価は下がる一方で、青果物価格も低価格で推移してまいりました。その結果、農家手取りは、上がるどころか、全体として下がっておるようでございます。
そこで、お尋ねいたしますが、売れる米づくりとしておりますが、鹿角の売れる米づくりとは具体的にどのような米づくりを指して言っているのでしょうか。
また、水田を生かした
鹿角地域水田農業ビジョンがこの春に示されましたが、これまでの課題や
産地づくり交付金を最大限活用するため、どのような鹿角の改革案を網羅したのか、具体的な特徴と昨年の実績並びに今年度の見通しをお伺いをいたします。
さらに、今回の
米政策改革の柱でもあります、地域の担い手の明確化といって、さもすれば大
規模農家一辺倒の
零細小規模農家の切り捨てとも受け取れる施策だけが目につく内容に感じてなりません。しかし、農村は、とりわけ中山間地であるこの鹿角地域においては、集落があって、その中身は大規模も
小規模農家もあって、農地あるいは自然環境が維持されてきております。
そこで、今、鹿角地域の担い手とは、どのような基準で選定し、どのくらいの人数がおられるのか、さらには、その目標年次までにその担い手を中心とすれば、この鹿角地域の農業と農地が維持可能なのかどうか、見通しをお尋ねいたします。
次に、将来の鹿角農業の維持発展のためには、将来の鹿角を担う子供たちへの自然の大切さ、食の大事さを幼いころから教えていかなければならないと考えますが、その食農教育について、これまでどのような取り組みがなされているのか、また、今後何らかの取り組みについてのお考え方があるのかも、あわせてお尋ねいたします。
２点目として、食の安全性がクローズアップされている昨今でありますが、地元でとれたものはできるだけ地元で消費することを基本とした産地消費を進めるためにも、消費者との農業を通じた生産者との交流の場が必要と思われるが、このことについても取り組む考えがあるのかもお伺いをいたします。
次に、各女性組織における直売所や、学校給食の食材提供はかなり広がっておるようですが、その実態と今後の市としての取り組みの基本的な考え方がありましたらお知らせ願いたいと思います。
最後に、鹿角の若者たちが将来に希望を持ち頑張る力が起きる農業、また、鹿角の農業を他の地域から見学に来たいと思われるような産地になることをご期待申し上げたいと思います。
次に、介護保険についてお伺いをいたします。
平成12年度より施行開始されました
介護保険制度でありますが、５年目を迎え、ますます
介護保険サービスを利用される方がふえている現状であり、介護対策の中核をなす制度となっているものと考えております。
国では、制度施行当初から５年目をめどに制度の見直しを行うことを約束しており、実際に有識者などの出席を得て、制度の見直しを行っている最中だと聞いております。
鹿角市においては、第２期鹿角市
介護保険事業計画に基づき、介護保険の運営を行っていると思われますが、国が行う制度の見直しに伴い、現在策定されている
介護保険事業計画の見直しを行う必要があるのかをお伺いをいたします。
次に、事務的なことでございますけれども、交付金等の
一般財源化により、
介護保険制度における要
介護認定期間の延長が開始されるが、そのことで問題となる点があるが、どう対応するのかということであります。
今年度より国が推し進める、いわゆる
三位一体改革として、
介護保険制度における
事務費交付金なども
一般財源化されることになり、これに伴い制度の根幹である要介護認定の有効期間について、これまで最大12カ月であったものが、24カ月まで延長されることとなったとお聞きしております。有効期間の延長で事務費の削減を図る意図があると思われますが、どのような方が24カ月の期間を持つ対象となるのでしょうか。また、24カ月という長期間の認定期間になりますと、高齢者の方は体調の変化や痴呆などによって生活状況が全く異なる場合が考えられ、本来認定されるべき介護認定とかけ離れてしまうことになるかと思われますが、この点に対する対応はどうなるのか、お伺いをいたします。
次に、３点目でございますが、
痴呆性高齢者の対策と
ケアプランへの反映はどう進めるのかという点であります。
高齢者人口の増加に伴い、要
介護認定者・
痴呆高齢者の増加が見込まれていると思います。特に、
痴呆高齢者においては、痴呆症状が著しくても施設入所できない方が見受けられます。痴呆の症状は多種多様でありますが、本人と家族の個別性、希望と
自己決定プランに十分反映することは大変難しいものと考えますが、どのような
ケアプランを作成しているのか、さらには増加する
痴呆性高齢者対策をどう考えているのか、お伺いをいたします。
最後に、介護予防についてでありますが、介護予防の取り組みについて各種教室など集団によるものが多いと思われますが、個々の利用者や実際に評価して目標を設定し、個別のプランを組んでトレーニングなどを実施し、
介護予防サービスの内容を充実すべきと考えるが、実現に向けて環境整備はできないものかお伺いをいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
（15番 米田健一君 降壇）
○議長（
阿部佐太郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君）
米田健一議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、私の政治姿勢についてでありますが、「癒されるふる里の創生」につきましては、まずは鹿角に暮らす住民が安心して生活できる
まちづくりであり、基礎的な
福祉サービスの充実や保健医療の改善のほか、自然環境の保全、地域安全の確保をその重要な要素としてとらえております。
人それぞれが「癒し」を感じる対象が多様化しつつある中で、
スポーツイベントの誘致、
都市農村交流のほか、
各種観光施策を通じて促進しておりますのは、自然、食、人情といった本市が本来持っている良さを素直に生かし、訪れる人々にこれらを感じ取っていただくことであり、「癒されるふる里の創生」とはこうした取り組みにより、市民と来訪者が豊かな触れ合いを実現できる地域をつくることであるというふうに考えます。
また、経済戦略とのかかわりにつきましては、「癒しの里」は、特に観光施設において重視している考え方であり、何より市民が訪れる人々を歓迎する心構えを持ち、それを表現することが重要であることから、これまでも
市民ガイドの養成、
合同接客接遇研修への支援を行うことなど、
体制づくりを進めるほか、
鹿角ファンクラブの運営や
観光キャンペーンの開催を通じ地域のＰＲを図ってまいりましたが、今後も
環境づくりの一環として、散策ルートへの花の植栽や、地元食材のＰＲといった新たな事業を展開をいたしております。
人々を引きつける
観光地づくりには、息の長い取り組みが欠かせないことから、今後も意欲的な事業者や関係機関と協調し、一つ一つの取り組みを積み重ねてまいりたいと、このように考えております。
市民力回復策につきましては、「共動パワーの発揮」として公約に掲げましたとおり、経済的な豊かさを目指す一方、市民と政策を共有し、市民とともに地域をおさめていくというシステムを構築することにより、住民パワーを高めてまいりたいと考えております。
第５次総合計画の策定に当たっては、「鹿角学」と「共動」の理念を掲げて、市民及び各種団体と連携した施策の推進に努めてまいりましたが、共動パワーの発揮による真の住民自治を確立するためには、今年４月に制定した
自治振興規則を土台に、地方自治の仕組みや意思決定の過程について積極的に開示するとともに、市民が共動の理念のもと、市政に参加しうるプロセスの場、すなわち共動のパターンを明らかにし、そこで得られる市民の合意のもとに、
鹿角式行財政運営方針と市民参加のあり方を明らかにしていく必要があると考えております。
このため、市民による
行財政運営基本方針検討委員会のほか、
自治会長会議や
コミュニティ・ミーティング、どこさ
デモ出前講座などを通じ、今、本市が置かれている状況を説明しながら、
行財政評価市民会議や
各種審議会、ワークショップなどを通じた政策の立案・企画過程への参加機会、事業への協力や事業の受託、自主的な市民活動の展開など
事業実施段階における参加機会を拡大をしてまいります。
自治振興施策につきましては、昨年度から
自治会リーダー研修会を開始するなど、地域活動を担う人材の育成を進めておりますが、今年度から各自治会の判断で自由に利用できる資金を交付する「
自治会振興交付金」制度をスタートさせております。ご提案の「
地域自治会ドリーム事業」は、モデルとなる自治会の活動を財政的に支援するものと理解をしておりますが、先般の
自治会長会議においては、
集落環境整備のための予算の特別枠の創設などの意見も提出されており、引き続き
自治会長会議などにおいて議論を深めてまいります。また、財政的な支援のほか、自治会を核に住民主体で意思決定をする協議会などの可能性についても検討し、住民の意欲と創意に基づく
コミュニティ運営の定着を目指してまいります。
次に、鹿角を意識する心の強化についてでありますが、本市においては
公民館事業として「
鹿角学セミナー」を開催するほか、学校教育におきましては学社連携のもと「
鹿角文化こだわり先生」・「どこさ
デモ出前講座」を
小・中学校の総合学習での活用を推進しており、他市町村には例を見ない各校が地域に根ざした独自のプログラムを進める、いわゆる「ふるさと生き生き
ネットワーク事業」を進めております。平成15年度の
市内小・中学校の総合学習には「
こだわり先生」が18件採用され、年々利用が高まってきております。高校においても総合学習が導入されておりますので、今後ＰＲ等に努めてまいりたいと考えております。
次に、
過疎地域自立促進計画及び
総合計画基本計画についてでありますが、それぞれ後期に当たる５カ年計画の策定が今後予定され、
過疎地域自立促進計画においては、法の規定に基づき、産業の振興、
交通通信体系の整備など過疎対策の大枠が規定されていることもあり、大幅な変更は予定をいたしておりませんが、
行政評価制度や各種の広聴制度の結果を活用し、また、現在策定を進めております
行財政運営基本方針との整合に留意しながら、効果的な施策を事業計画に反映させることとし、
後期基本計画の策定につなげてまいります。
次に、民間主導型の
商工業振興策への行政関与のあり方、
民間活力喚起の手だてについてでありますが、地域商業の趨勢は市民生活の利便性、快適性はもとより、まちに対する誇りや愛着心等にも直接影響するため、商業の活性化を図り、市全体の活力につなげていくことが必要であります。
このため、鹿角市商工会が策定した鹿角市
中小小売商業高度化事業構想（
ＴＭＯ構想）の趣旨に基づき、本年３月の
まちづくり特定会社「株式会社花の輪」の設立に当たっては、本市の商業等の活性化の観点から、市としても設立支援の出資をいたしたところであり、３月末には
ＴＭＯ構想の認定を行っております。
ＴＭＯでは、当面、中心市街地の
まちづくりにかかわる
ソフト事業を展開するとともに、情報発信を行うことといたしておりますが、市民、企業及び
商工業関係団体等との連携を図りながら、
まちづくりの推進や、まちなかの施設等の管理運営、活性化のための事業への支援を行うなど、
まちづくりを総合的にプロデュースするＴＭＯの役割は重要であるというふうに考えております。将来的には、
ハード事業にも状況に応じて実施することとしていることから、今後の活動が波及効果となって、
本市商工業の発展につながるように期待をいたしております。
さらに、
商業振興策として、市内の商店街において空き店舗が発生している状況から、
商店街振興組合等が実施する
空き店舗解消と発生防止への助成を引き続き行うとともに、新たな起業者の創出を促すため、本年度もかづの商工会が実施する、
チャレンジショップ起業化支援事業への助成を行うことといたしております。
工業振興につきましては、
企業景況調査や
企業訪問等により、企業が求めている
支援メニューやニーズの把握に努め、既存企業の育成を図るとともに、新たな工場の設置、
空き工場等の再利用などに対する支援を行ってまいります。
また、鹿角市
中小振興資金の融資限度額を1,000万円から1,500万円に拡大し、融資条件を
第三者保証人から内部保証人とする改正を行い、
中小企業者の資金繰りの円滑化を図ることにより、事業規模の拡大や新たな雇用の創出につながるものと期待をいたしております。
次に、
観光客誘致対策についてでありますが、観光による経済の振興を図るためには、観光客の増加、特に宿泊客の増加を図ることが重要であり、戦略的な誘客活動と観光地としての
魅力づくりが必要と認識をいたしております。
本市の年間の入り込み状況を見ますと、５月から10月までの
グリーンシーズンが全体の７割を占めており、
イベント誘致協議会などの精力的な活動による
冬季スキーイベントを実施いたしておりますが、全国的なスキー客の減少傾向に伴い、冬季間の割合が徐々に下がってきております。このことから、まず、この時期の誘客を図り、通年観光を確立することが、観光客の増大と観光産業の強化の上で重要であるととらえ、昨年度から
冬季誘客事業として旅行商品の造成の働きかけや、温泉郷や観光施設での
受け入れ態勢の構築、首都圏での
キャンペーンの実施、
冬季用パンフレットの作成に取り組んでおります。今後、秋田県による国道341号の通年通行や、
八幡平アスピーテラインの早期開通の取り組みを生かしたスノートレッキングなどを組み込んだ旅行商品の造成の働きかけも実施をいたしてまいります。
また、中高年の国内旅行への参加率が高いことから、この年代層をターゲットとした旅行を目的としての
魅力づくりや宣伝活動が有効であり、特に、テーマを持った観光、女性や中高年層の関心とニーズにこたえる部分に新たな市場形成の可能性があると見られており、「テーマのある旅行」「自然や街並みなどの観察」といった自由時間の過ごし方に絞った観光の提案による誘客が求められております。
環境省により今年度から「エコツーリズム推進モデル事業」が展開されますが、本市で取り組んでいる案内人制度やトレッキング・ツアー事業にエコツーリズムの概念を導入しながら、さらに推進し、エコツアーの実施、エコツアー商品の造成を進めてまいります。昨年、初めてＪＲの商品となりましたが、十和田湖奥入瀬と八幡平山頂のトレッキングを中心とした首都圏からのツアーを９月から10月に８本実施する計画を進めており、将来的に採算の取れる商品になるものと期待をいたしております。
今年度はこうした観光要素を取り入れた観光パンフレット、トレッキング用マップ、観光宣伝用ビデオの製作を進めており、観光団体、観光事業者とともに一層の観光客の誘客と宿泊者の増加に努めてまいります。
次に、
米政策改革大綱への対応による農林業振興についてでありますが、今年からスタートした
地域水田農業ビジョンで、売れる米づくりや
産地づくり、担い手確保対策など、目標値を設定し、自立できる農業並びに地域農業を守る農村社会構築のため、関係機関、農業者との連携を図りながら、事業を展開いたしております。農林業は、単に生産するだけでなく、加工、流通、販売、サービスといった範囲まで視野にいれ、総合産業としての取り組みが必要であると考えております。なお、具体的内容については後ほど申し上げます。
次に、行財政改革の基準と市民の協力要請についてでございますが、厳しい行財政運営を強いられている現状を転換し、将来にわたって「持続可能な行財政運営」の基礎づくりを目指して、現在「鹿角市
行財政運営基本方針（案）」の策定に取り組んでいるところであります。
前例踏襲を基調とする行財政管理型のシステムから、経済性・効率性・効果性をより重視した行政経営型システムに転換することを目標としており「自己決定・自己責任による行財政運営」「行政の守備範囲の再構築」「透明性の確保と説明責任の遂行能力の向上」の三つを基本的な考え方といたしております。
サービス水準を落とさずに簡素で効率的な自治体を実現するためには、行政事務の担い手、役割分担を根本から見直し、「共動パートナー」として市民の行政事務への参画が重要な役割となるものと考えております。この
行財政運営基本方針（案）につきましては、今後30人前後で立ち上げを予定しております市民検討委員会や議員の方々の御意見をいただきながら取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、鹿角農業の将来についてでありますが、本地域において、この３月に「
鹿角地域水田農業ビジョン」を策定し、農業者を初め関係機関が一体となって、地域の特性、地域の資源を生かした水田農業の展開方向を定めたところであります。
一点目の「売れる米づくり」につきましては、現在売れている「あきたこまち」だけでなく、常に市場・消費者のニーズをとらえ、どのような品質の米が求められているかを考えながら、米づくりを行っていくということであります。
米の需要は、安全性・食味・品質・価格など多様でありますことから、これらに対応したトレーサビリティシステムの確立や有機栽培、減農薬栽培など付加価値の高い「需要に見合った売れる米づくり」に、より積極的に取り組んでいくものであります。
産地づくり交付金につきましては、地域の実情に応じて地域みずからの発想・戦略で
産地づくりを推進するための助成制度として、米政策構造改革を進めるための重要な支援策に位置づけられており、本地域においては、この助成金を活用して特色ある多様な作物による「
産地づくり」を目指します。
捨てづくりを防止し、産地形成を図るには、販売に視点を当てることが必要であり、また農業所得を確保するためにも、売れる転作作物の積極的な取り組みを支援してまいります。
また、助成金交付にかかわる実績については、今年度から助成金の使途・助成基準を地域で決定するようになり、鹿角地域とも補償においては、推進作物の産地化、販売等に重点的な配分をすることになり、また、とも補償に対する農家の負担内容も変わっていることから、単純には比較できませんが、昨年度のとも補償金の農家交付額２億1,868万5,000円に対して、本年度は約２億400万円となっております。
水田農業の担い手につきましては、今回の水田農業ビジョン策定に当たって、各集落単位の話し合い・合意形成のもとに担い手の選定がなされ、この人数が342人、このうち水田経営面積が４ヘクタール以上の農業者が50人であります。また、農作業受託を行う任意組合が22組織、それに法人が２組織となっております。
本地域水田農業経営は、依然として水稲への依存が高い中で、農業者の高齢化と後継者の不足が深刻な問題となっておりますことから、集団組織を含めた担い手の育成、担い手への農地集積は喫緊の課題であります。
「水田農業ビジョン」では、
小規模農家切り捨てではなく、地域の実情に即した水田農業の担い手を明確にし、農地保有合理化事業等により水田面積の60％を目標に担い手に集積し、さらに作業受委託を促すことにより、担い手の経営規模拡大、効率的経営への誘導を図りながら、鹿角農業の確立を目指すものであります。
このため、
小規模農家の方も含めた話し合い、意見聴取、集積を進めるため、関係機関・集落が一体となって取り組むことが第一義の観点から、本年度から３年計画で集落営農組織の立ち上げ、多様な担い手確保のための実践活動を支援をしてまいります。
食農教育の取り組みにつきましては、本市においては第５次総合計画スタート時の平成13年から学校農園活動を通じて将来の担い手である子供たちが自分たちで育てる作物の大切さ、収穫の喜びなど農業体験により農業に対する興味や関心の芽を育てることを目的に「一校一農園事業」を展開をいたしております。一方、生産者側の動きとしては、食と農業の大切さの理解を深めてもらうことを目的に、学校給食に地場野菜の食材を提供している８直売グループで組織する「みどりの食材連合会」会員が子供たちと給食を食べながら食農教育を実践いたしております。さらに、昨年、スローフード運動の一環として、忘れかけている伝統食材食文化を守るため、農家を対象に地域で育まれた豊かな伝統料理や食材の継承を目的に「郷土料理レシピ集」を発行するなどの食農教育に取り組んでおります。
今後も、生産者・消費者・行政が一体となって次世代を担う子供たちを対象にして、農業総合支援センター加工機器を利活用した加工体験など、その充実強化に努めてまいります。
生産者と消費者との交流につきましては、食の安全・安心のためのトレーサビリティシステムが重要視されてきておりますが、地産地消のもとに消費者グループ会員が生産者の園地を視察しながら意見交換会を開催し、好評を博しているほか、りんご・桃のオーナー制度を行っているクロマンタ倶楽部では消費者との触れ合いを大切にするために直接園地に出向き、農業体験を通じてオーナー家族と会員との交流会を開催をいたしております。さらに、食と農の集いや試食会交流会、地場産の農林産物を使用しての加工研修など、消費者との交流の場の設定に毎年取り組んでおります。今後も園地視察交流会や農業団体との意見交換会などを通じて、食の安全を含めて生産者と消費者の交流会を実施してまいります。クロマンタ倶楽部では来春、消費者との交流の場として園地を開放して「桃の花見」を計画していると伺っております。
また、地域食材販路拡大事業として、東京都葛飾区四つ木地区で開催している「食の交流まつり」においても、首都圏在住者に本市の地場産品をＰＲしながら販路の拡大に努めてまいります。
直売所と学校給食の食材提供につきましては、現在、市内に12直売所があり、うち８直売所が４地区５カ所の学校給食施設へ新鮮で安全な農産物を提供しており、取扱率は26.6％となっております。また、学校栄養士の協力を得て、２カ月に１回、鹿角産の食材を使った「たらふく鹿角の日」を設けて、学校給食における地場産農業やアップルパイ・もちなどの加工品を「生きた教材」として地産地消に努めております。
今後の取り組みといたしましては、生産した農産物を学校給食に提供するだけではなく、学校に出向いて子供たちに地域の農業や農産物を紹介する機会を積極的に設けてまいります。
また、付加価値をつけた新たな特産品の開発など、より個性のある店舗づくりを目指して会員みずからが努力をいたしておりますが、本市においても会員の意識の啓発に力を入れ、地産地消を推進するために直売マップ、のぼり旗を作成してＰＲに努める一方、今年度もラミネート機の購入、直売所ハンドブックの作成などを支援するとともに、全国から訪れる観光客に会話を重視した接客を心がけ、安らぎと心の癒しを与えられるような指導に努めてまいります。
次に、介護保険についてでありますが、国の
介護保険制度見直しに伴う鹿角市
介護保険事業計画の見直しにつきましては、本市においては平成15年度から17年度までの第２期鹿角市
介護保険事業計画を策定し、その計画に沿って事業の運営を行っております。その内容は「各年度におけるサービス種類ごとの量の見込み」「サービス提供の量の確保のための方策」「市町村の要介護人数や介護給付対象サービスのニーズ」などを推計し、市の介護保険事業を適正に運営するため、主に保険給付について策定をいたしております。
昨年３月に国において保険給付についての改定が行われており、今回の見直しでは保険給付にかかわる改正の可能性は低いものと考えており、現在行われている国による制度全般の見直しに伴う改正は、平成18年度からの次期
介護保険事業計画に反映されることになると見込んでおります。
要介護認定の延長の対応につきましては、今年４月から要介護制度の認定有効期間がこれまでの最大12カ月から24カ月に拡大されておりますが、要介護制度が重度で、かつ長期間にわたり状態に変化がないと考えられる方が対象であることから、対象者はごくわずかで、５月末までの要
介護認定者218人のうち、その対象者は15人となっておりますので、事務費軽減効果はあまり期待できない状態にございます。
また、24カ月の有効期間については、その間の体調の変化や疾病による状態変化が予想されるところであり、その対応として、すべての要
介護認定者にも言えますが、状態変化した場合、区分変更申請を行うことにより、より適正な介護度の認定を受けることができるものと考えております。このことは、これまでも周知に努めており、要
介護認定者の方に不利になることはないものと考えております。今後も広報や説明会などを通じて制度のＰＲを図ってまいります。
痴呆性高齢者の対策と
ケアプランへの反映につきましては、本市の65歳以上の人口は４月１日現在で１万1,000人を超え、高齢者の増加に伴い
痴呆高齢者も増加傾向にあります。
介護保険制度においては、昨年４月に一次判定ソフトの見直しが行われ、
痴呆性高齢者に対して詳細な判定が可能となり、より適切な要介護認定が受けられる体制となっており、個別プランへの反映につきましても定期的な
ケアプランの見直しを行う改定がありましたので、利用者のニーズに対応できる環境が整ってきたものと考えております。今後も介護支援専門員への継続的な指導を行い、より質の高い
ケアプランの作成やサービス提供の充実に努めてまいります。
また、
介護保険制度では、在宅生活の援助を基本とし、介護支援専門員が本人や家族などの要望を聞きながら、在宅での生活を支えるための
ケアプランを作成いたしますが、在宅サービスの提供で支えきれない高齢者について施設への入所等を検討することになりますが、近年、施設入所に対するニーズが非常に高くなってきていることから、すぐに入所することができない状況になっております。
特別養護老人ホームなどでは、昨年から、より緊急性の高い方や施設に入所しなければ生活できない方を優先に入所できるよう入所基準の見直しがなされており、またグループホームについては計画以上の開設があったことから、
痴呆性高齢者が以前よりは入所しやすい環境になったと考えております。
しかしながら、施設やグループホームなどの基盤整備が進むことについては介護保険料の急激な高騰を招くことになることから、慎重に検討していかなければならないものと考えております。
介護予防につきましては、各在宅介護支援センターでは、これまでも在宅での生活にかかわる相談を個別に受けており、高齢者実態調査を継続的に行っており、予防を必要とする高齢者への早期のサービス提供ができる環境にあると考えております。
また、介護保険の要支援認定者は、介護支援専門員が
ケアプランを作成しサービス提供がされますので、個別での対応ができるものと考えております。
介護予防の取り組みは、今後ますます高齢化が進む状況の中で大変重要な課題でありますので、保健・福祉の一体化も含め関係機関との協力のもと、より効果の高い介護予防事業を展開できるよう検討してまいります。
少し急ぎました、失礼しました。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
阿部佐太郎君） 以上で、米田健一君の質問を終わります。
次に、順位２番、田村富男君の発言を認めます。田村富男君。
（６番 田村富男君 登壇）
○６番（田村富男君） 一般質問に先立ちまして、一言申し述べさせていただきます。
佐藤市長におかれましては、４月の市長選挙におきまして当選されましたこと、心からお祝い申し上げます。４年間の実績が評価されての結果と思います。
さらに、二期目を迎えた佐藤市政に対する市民の期待は大きく、公約でもある市民共動を基本とする行財政改革の推進、豊富な観光資源の創造、そして、ぬくもりある福祉社会の構築のために、新児玉助役とともに、これから独自性を持った新生「かづの」の創出に向け全力で取り組んでいくものと感じておるところでございます。
ここに、市長改選後の本定例議会において、これからの佐藤市政に質問する機会が得られたことはまことに光栄に感ずるものであります。
今、地方行政を取り巻く環境はますます厳しさを増してきており、特に国の三位一体の行財政改革は地方にその負担を押しつけるようなものとなっております。
そこで、私は鹿英会を代表し、行財政改革、地場特産品消費拡大のための施策、さらに後継者育成のための高校科目の設置等、佐藤市長のこれからの取り組みに対する姿勢について質問してまいります。
まず、地方行財政改革についてでありますが、冒頭申し上げましたとおり、今まさに地方自治体は国・県に頼らず地域の生き残りをかけ、独自性を持った地域基盤整備、及び多様化する住民福祉の向上に対応するため柔軟な政策・施策の転換を図る必要があると感じているところでありますが、そのためには、その業務に従事する職員の意識改革と準拠すべき条例等の改正が必要となることは十分承知しているところでありますし、また、上級官庁であります県の方においても平成17年４月の権限移譲に向けた「条例改正素案策定」の作業に入っていると聞いております。
そこでお伺いいたしますが、新聞報道及び関係者等からの情報によりますと、県ではその権限移譲の事務メニューについては各市町村からの要望に基づき人的派遣も含め検討されるものとしているとのことであります。この９月には各市町村からのヒアリングも行われるスケジュールとなっているようでありますが、当市としてはどのような事務的権限移譲を要望していくのか、また、それによってどのような効果を期待しているのかをお尋ねいたします。
さらに、これに関連しお伺いいたしますが、県では「この事務の権限移譲は69市町村すべて横並びとなる事務移譲にはならない」としており、その事務移譲の際の視点として、広域市町村の事務の一元化と市町村合併への対応状況とされているようであると伺っております。
ということは、これは自立を選択した市町村に対して、あるいは余儀なくされた市町村であっても厳しく査定するという意味が含まれている内容と解釈すべきものでしょうか、お尋ねするものです。
県では、合併する・しない市町村にかかわらず、自立を目指す市町村の取り組みに対して積極的な支援をすると公の場において約束しておりながら、何か詭弁を弄しているように感じるのは私だけでしょうか。
次に、契約事務の一元化についてお伺いいたします。
現在、公共工事入札制度にかかわる透明化が図られ、事務の改善が進められてきてはおりますものの、市における工事請負、及び委託業務、さらに物品の購入契約については、所管する予算款目ごとに各課において起工・入札、さらには契約事務を行っているように聞いております。
特に、公共事業を扱う建設部、産業部、施設管理補修を主体とする教育委員会等においては、所管する各課の庶務及び管理担当の担当者がこれにかかわっているものでありまして、ざっと見たかぎりでも７課で同様の業務が取り扱われていると思うのであります。
これらの業務については、近年、公共事業にかかわる入札は「電子メール入札」が用いられてきておりますが、担当窓口の一元化が図られていなければ事務の改善にはつながらないものであるし、また事務量の多少はあるものにしても、同様の業務が各課所で行われていれば、それ相応の職員の配置を必要とするものと感じます。これを一元化することによって、より効率的な事務執行が可能とされるものと感じておりますが、従事されている各課の実情と、将来に向けた取り組み方についてどのように考えているか、お尋ねいたします。
次に、十和田ＩＣ周辺の開発計画についてお伺いいたします。
東北自動車道十和田ＩＣが開通してから、ことしで、はや23年が経過しようとしております。しかし、このインター周辺は地域開発の起爆剤になるものと期待されてきたものでありますが、これといった工場進出もないまま今日に至っておるものであります。
この問題については、これまで私を初め多くの方々が「道の駅構想」あるいは「休息所の設置」等々、取り上げてきたものでありますが、具体的な開発計画の構想も見られず、社会情勢の変革とともに今日に至ってきているもので、このままではＩＣ周辺は単なる通過車両の出入口での役割に甘んじるしかないのかと思えば、まことに残念に感じるのは私ばかりではないと思うのであります。
申すまでもなく、この十和田ＩＣは東に八戸自動車道、西に日本海沿岸自動車道と北東北の中心地に位置し、十和田八幡平国立公園の最も身近なＩＣであることから、一時低迷していた利用者数も増加の傾向を示してきていると言われております。
近年、国道103号葛原バイパスの着工、大湯・中滝間の歩道及び改良工事、さらには国道282号錦木工区の工事の進捗状況を見るに、将来日沿道の大館小坂間の開通があったものにしても、十和田ＩＣと県道雪沢十和田毛馬内線と直結させることによって、北東北高速交通体系の拠点として今後も多くの利用車両があるものと感じているものであります。
一方、周辺国道沿線に目を転じてみれば、各所にとれたて野菜や加工品を扱う「農産物直売所」とか、リンゴ・梨等を扱う「果実即売所」などが点在していて、普段何気なく見ている野菜や山菜加工物、さらには花木小鉢などが、大型バス観光客を初め日帰りドライバーの目を楽しませております。
こうした販売所には四季折々の野菜や山菜、花木小鉢、さらには特産の青果物等が所狭しと陳列しておりますし、ところによっては軽食としてそばなどを販売しているところも見られます。こうした販売所の品数を見てみますと、決して多種の品数があるのではなく、各生産者が我が家の自慢の食材として陳列しているもので、新鮮さと味にこだわった食材に人気があるように思えますし、また観光客には、やはり地域の特産品に足が向いていくように思われます。そして、何よりも賑わいを見せている「直売所」としての条件は、出品されている食材はもちろんのこと、交通の利便性と施設の機能性にあると感じているものであります。
幸いにして食材については、この鹿角地方にはネギや夏秋キュウリを初め、フキ、ウド、ワラビ等といった山菜物、さらには独特の味を持っている「漬物」、特産としている「リンゴ」、消費拡大を目指す「北限のもも」等、事欠かないほどの品数はそろっております。
私は、こうした直売所を見るに、これは立派な地域特産のＰＲ、消費拡大と地域活性化の源となっていると感じているもので、こうした生産者グループに対しては積極的な支援を行ってしかるべきでありますし、こうした施設と交通拠点機能等を融合させることが可能となれば、これは市の観光及び農産物消費拡大及び地域活性化につながる一石二鳥・三鳥の施策であると感じるものであります。
そこで、提案するものですが、こうした交通の利便性と食材はそろっていて、あとは施設機能の充実ができれば十分に採算性が図れる可能性を持っている十和田ＩＣ周辺において、市が率先して施設設置を促進させるために土地の造成、あるいは財源的補助等の施策を講じる考えはないか、お伺いするものであります。
過去において、現在資材置場として利用されている日本道路公団所有地の一部の活用について、地元有志が市に対して積極的な協力を要請しながら実現しなかったという経緯もあったようですが、ぜひ再考されるようお願いするものであります。
次に、後継者育成のための専門科目を有する学級の誘致についてお伺いいたします。
今日、市内での各学校は、少子高齢化と都市集中化の現象によって児童及び生徒数の減少に歯どめがかからず、地域の小学校を初め中学校、高校では学級数の縮小、さらには学区制の廃止等、私どもの時代では考えられなかった状況にあります。
また、県内の教育現場では、幼保一体の教育から中高一貫教育校、及び総合制高校の設置等が進められ、それぞれの学校では特色ある教育の取り組みを実践し、地域教育の資質の向上と学校の生き残りをかけた施策を展開しているものであります。
近年、高校進学者の減少によって、高校の統廃合の情報が流れてきておりまして、当鹿角地域にある３校についても例外ではないと感じるとともに、猶予ならない事態にあると思っているところでございます。私は、こうした状況下にあって、高等教育の場を継続させるためには総合制高校への取り組みを急ぐべきと感じており、その科目としては地場産業である農産物生産の後継者を育成するため果樹生産科及び畜産科の設置を要望するものであります。
雇用の厳しい現在、働く場所がないがゆえに、緑豊かなふるさとを離れなければならない若者たちに、また近隣の農畜産業を目指す小・中学生たちに土と暮らす楽しみ、物を育て慈しむ心の熟成が広まれば、これこそ「鹿角学」の理念でもあると感じるものであります。
この総合制高等学校の設置については、地域の特殊性・環境、さらには入学希望者数の実態等、種々クリアされなければならない条件があると思うものでありますが、果樹生産科については県が管理している農業試験場を初め、市が今最も普及に努めている「北限のもも」栽培実証圃も確保できるだけの土地と人材は十分に備わっているものと感じております。
さらには、地域における農産物は決して他の地域に引けをとるようなものではなく、改良を加えることによって高品質・増産が可能なものばかりであり、是非ともこれを後世に伝承させたいと感じるものであります。
また、畜産科の設置については、牛を主体に全国でも数少ない「夏山冬里育成法」を実践させ、これによって生産される良質の鹿角牛肉の普及を広め、単に食肉生産ばかりではなく、加工・調理まで実習科目とさせることができたら、将来多角経営できる技能を有する生徒が誕生することも夢ではないと思うものであります。
これからの世代を担う若者たちに、特色ある地域農産業の継承と定住化の基盤整備が図られる「総合制高等学校」の設置の可能性について、前向きに検討されるよう切に要望するものであります。
次に、幹線道路と交差する踏み切り道の整備計画についてお伺いいたします。
市内における幹線道路と平面交差している踏み切り道は、現在国道・県道を含み29カ所あると聞いておりますが、それらはすべて整備されているものではなく、ところによっては車両規制あるいは警報機のみ設置踏み切り等、各種の規制のもとＪＲ東日本鉄道が管理しているものと思われます。
この踏み切り道の整備改修は、交差する道路改良工事にあわせ、拡幅及び施設機器の整備を行ってきていたものですが、その際には必ずと言っていいほど管理者のＪＲ東日本鉄道側から「踏み切り道の統廃合」を求められてきていたと聞いております。
今日、補助事業及び一般単独事業を問わず、幹線道路の改良工事が実施された路線を見ておりますが、一部、前後の道路は改良工事によって拡幅はなされているものの、踏み切り道の部分だけは従来のまま手つかずに狭隘となっている箇所が数カ所見受けられます。これらの箇所は冬期除雪時には、この踏み切りの横断にあわせた機種を配置するか、あるいは大きく迂回をしながら除雪を行うか、いずれ効率の悪い除雪作業を強いられていることと思われますし、農繁期ともなれば大型農耕車の通行ができないことから目の前にある農地に向かうため、これまた大きく迂回しなければならない状況にあると聞いております。
こうした状況にある踏み切りについて改良整備を進めるためＪＲ側との協議は進んでいるものでしょうか。一説によれば、踏み切り道の整備については、ＪＲとの協議によって計画的整備が樹立された踏み切り道の整備はすべて道路管理者だけの負担ばかりではなくＪＲ側でも相応の負担をするとのようでありますが、早急に整備計画の協議を行い、狭隘踏み切りの解消に努めるよう要請するものです。
また、国道282号沢尻地内にある来満踏切にあっては、前後は歩道形態が確保されているものの、踏み切り交差部だけはこれがない状況にありまして、歩行者が踏み切りを横断する際は当然車道部を通行することになり、朝夕の混雑時には非常に危険な状況にあるため、再三、県及びＪＲ側へ要望してきていた経緯があり、地域の長年の悲願となっていた踏み切りであります。情報としては、県では国道282号バイパス錦木工区が完了する時期にあわせ、この踏み切りの改良を実施するとの話でありましたが、17年バイパス完了年次を控え、どのようなスケジュールで進められていくのか、お知らせ願いたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（６番 田村富男君 降壇）
○議長（
阿部佐太郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 田村富男議員の質問にお答えいたします。
初めに、地方行政改革についてでありますが、県が示しております「次期行政改革の基本方針」は、以下のような考え方でまとめられております。
第１に、「地方分権の確立のために必要な取り組み」として、地方が生き残っていくためには将来にわたって持続可能な財政基盤を確立し、地方が時代を先取りした政策課題に主体的・自立的に取り組むことのできる環境や仕組みを早急に整備することが急務である。また、市町村合併が進展し、地方分権が本格化するこれからの時代にあっては、県と市町村の機能・役割を明確にした行財政運営を進めることが基本となる。とりわけ、住民に最も近い市町村には、地域の行政サービスを広範囲に担い、住民参加のもとで創意工夫による地域の特色を生かした取り組みを進めることが求められてくるとしております。
第２に、「地域づくりの主役は市町村と民間」であるとの考え方に立って、市町村の合併論議を通じてみられた住民の地域づくりへの参加や、男女共同参画の推進、ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化は、今日の閉塞状況を打破し、新時代の新たな可能性を広げる推進力となるものであります。また、環境問題、食や暮らしの安全・安心、危機管理などの新たな課題が生じており、これらの課題に対応する新しいシステムづくりのため、県民運動としての取り組みが強く求められてきます。
このような中にあって、県には、これからの地域づくりの主役となる市町村の機能の十分な発揮や、民間活動の活性化につながる
環境づくりを進め、地域の自立につなげていくなど、分権時代にふさわしい役割が求められるとしております。
第３に、「従来手法を超える大胆な行革の推進」が必要であるといたしております。
厳しい財政状況を乗り切り、県に課せられた役割を着実に進めるためには、成長重視の組織改編や抜本的な財政構造改革など、これまで以上に効率的な行政運営システムの整備が不可欠であり、徹底した行財政改革が必要である。こうしたことから、平成16年度で終了する第２期行政改革推進プログラムの推進状況を検証し、従来の行革手法に加えて、県、市町村、民間の役割分担を踏まえた施策事業の大胆な見直しや、知事部局以外の行政機関まで踏み込んだ「（仮称）新行財政改革推進プラン」を策定するといたしております。
「次期行政改革の基本的な考え方」として、３つの考え方を示しております。
一つ目として、今後の行政改革は県・市町村・地域の自立を促進し、将来を見据えた新たな可能性を切り開くことをねらいに、県は市町村・民間などの地域の視点、生活者の視点を重視して進める必要がある。
二つ目として、国の構造改革が地方に負担を強いる結果となっている中で、厳しい財政状況を踏まえて、危機意識を持って行政改革を進める必要がある。
三つ目として、市町村、民間も行革の担い手として位置づけ、主体性をもってそれぞれの責任を果たし、三者一体となって県を挙げての改革として取り組むことを基本といたしております。そして、「改革に取り組む視点」の中の１項目として、「地方分権時代に合った国・県・市町村の役割分担を明確にした行政運営」として、次の４つの項目を掲げております。
一つ目に、「国・県・市町村の役割分担による行政運営が地方分権時代の基本」であるとして、市町村合併が進展し、地方分権が本格化するこれからの時代にあっては、国・県・市町村の機能・役割を明確にした行政運営を進める必要がある。特に、地方が主役となる分権時代にあって、国は地方の主体性や独自性の発揮を阻害する仕組みや関与を早急に改め、地方に任せることは思い切って任せることが必要である。
二つ目に、「市町村機能の発揮をサポート」するとしており、市町村合併の進展により、県には市町村の役割や自立をサポートするなど、市町村の補完機能を果たすことが求められており、市町村機能の十分な発揮につながる権限移譲など、市町村の主体的な行政運営が可能となる環境整備を積極的に進めていく必要がある。
三つ目に、「地方分権時代における県の役割」として、今後の合併に伴う市町村の広域化や機能の充実に対応し、県は市町村では対応できない広域的、専門的な分野や、県を挙げて推進する必要のある戦略プロジェクトに重点的に取り組んでいく必要がある。特に、時代の要請となっている環境を初め、食や生活の安全・安心・男女共同参画への取り組みのほか、生涯にわたる教育の充実による人材の育成、総合防災、危機管理、農業を含む産業の振興、高度・救急医療体制の整備、保健・福祉・医療が一体となった新しい社会システムの構築、情報・高速交通基盤の整備などに力を注いでいく必要がある。
四つ目に、「広域自治体のあり方の検討が必要」であるとして、市町村合併の進展に伴い、国・県・市町村の三層構造の統治のあり方も見直しを余儀なくされ、国・県等との幅広い論議を重ね、将来の望ましい姿をともに探っていく必要があるといたしております。
市町村への権限移譲についての具体的な視点として、市町村は個性豊かな
まちづくりの推進、住民サービスの向上、県は市町村事務の一元化、市町村合併への対応を挙げております。
また、進め方としては７月までに移譲方針、実施基準等を定めた「（仮称）権限移譲推進プログラム」を策定し、８月に市町村に対する移譲リストを提示、９月から市町村からの希望の受け入れ、平成17年４月から移譲を開始する予定といたしております。
公文書での通知はまだ受けておりませんが、県の作業が進んだ段階で市町村への権限移譲についての通知があるものと思われます。その際は、移譲可能なメニューが示された中から、本市として豊かな
まちづくりと住民サービスの向上に結びつくという観点から要望を検討してまいりたいと考えております。
事務移譲に関しての査定については、合併、自立市町村ともに同じ基準に基づいた扱いをするものと認識をいたしております。
次に、契約事務の一元化についてでありますが、ご質問にありますように、現在のところ所管する予算科目ごとに各課で個別に処理している状況にあります。
事業部門として公共工事を扱う建設部や産業部、各種教育機関を所管し、その
保守管理を行っている教育委員会等各部門とも同様な業務の流れの中で事務処理が行われております。また、事務事業を進めていくために必要となる物品購入にかかわる契約事務は、庁舎内のすべての部門で発生し、それぞれの庶務担当職員が個別に対応して処理をしている状況にあります。
先進自治体では、「電子入札」システムを構築し、競争性や透明性を確保しながら効果を上げているところもあります。本市といたしましても、先進的取り組み事例を参考としながら今後研究してまいりたいと考えております。工事や物品購入など、入札や契約事務については、起案や決済などの事務処理はほぼ同じであることから、ご提案のようにまずは担当窓口を一元化して、効率的な事務の推進を図る方向で庁内の体制を検討してまいりたいと考えております。
新しい契約の事務の進め方につきましては、現在策定中であります「鹿角市
行財政運営基本方針（案）」の中の「簡素で効率的な組織機構の構築」について検討したワーキンググループで具体的に公共工事発注を例にして庁内事務の流れ等について研究をいたしております。
事務窓口の一元化とあわせた「電子メール入札」につきましては、運用や経費的側面、庁内の体制など、まだ検討課題が多く、導入するまでにはさらに時間をかけて検討してまいりたいと考えております。
なお、契約事務の一元化は、組織・機構と密接に関係してくる見直しとなりますことから、組織・機構改革と合わせながら、入札及び契約事務の窓口一元化導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、十和田ＩＣ周辺の開発計画についてでありますが、毛馬内、錦木地区は、十和田ＩＣを中心とした交通の要衝として、市土の利用に関する基本構想において、流通・産業ゾーンと位置づけており、既に形成されている流通ゾーンを初め、民間による整備を想定しております。
直売所については、現在、市内には農家の女性企業者が主体となって営業する直売所が国道沿いを中心に12カ所あります。各直売所はそれぞれ工夫がなされており、地域色と特色に富んだ魅力と地域特産のＰＲ機能を兼ね備えているものと認識をいたしております。
昨年、鹿角観光ふるさと館「道の駅あんとらあ」で直売所について、農産物直売実践事業として、地産地消を基本に、新鮮な地場農産物を地域住民はもとより観光客を含めた消費者に提供し、あわせて「あんとらあ」への誘客にも結びつけることを目的に、常設の農産物直売所を整備いたしました。
観光拠点施設である観光ふるさと館「あんとらあ」が、本市特産物の情報発信、情報収集、地産地消、さらには観光と農との交流、連携などの中核を担い、地域においてはグループの自主性と個性にあふれた直売所が存在することが重要であるというふうに考えております。
それらの直売所が互いに創意工夫を重ねながら、広いネットワークを構築し、情報を共有することが貴重な財産となり、地域活性化の源となると考えておりますが、市が主導して土地を造成し開発することは、近隣の直売所との関係、販売品目及び数量の確保等のクリアすべき課題があり、現段階では想定していないところであります。現在もほかに直売所等を企画する意欲に満ちた農業女性グループの起業活動の動向があり、情報提供や開設に関する事務的支援、通年営業が必要であることに付随した加工品などの販売品目の指導など、ソフト面における支援を関係機関と連携しながら継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
次に、魅力ある高等教育についてでありますが、後継者育成のための専門科目を有する学級の誘致につきましては、少子高齢化の進行が顕著な本市におきましては、高等学校の生徒数は急激な減少傾向にあり、平成10年度から平成15年度までで、生徒数につきましては200人、割合にいたしまして約18％が、クラス数につきましては３クラスが減少している状況にございます。
このような状況のもと、国際化及び情報化の進展、技術革新などによる経済構造の変化など、社会情勢も急激に変わりつつあり、現在、県では新時代に対応する高等学校教育を目指し、「第５次秋田県高等学校総合整備計画」を推進いたしております。
その推進におきまして、中高一貫校を中央、県南、県北に配置するとともに、全日制課程の適正な規模と配置のため、現在の通学区ごとに普通科、専門学科、総合学科をバランスよく配置する計画にあり、普通科と専門学科の統合による新しい総合高校の設置が予定をされております。
こういった流れの中、本市におきましては、高等学校が地域社会に果たしてきた人材育成の役割と伝統に配慮しながら、社会環境の変化に対応した適切な学校の配置と教育課程の整備がなされるように働きかけていく必要があると考えております。
議員の御指摘のとおり、本市の農産物は決して他の地域に引けをとるようなものではなく、また、近年作付けを拡大している「北限のもも」のように、本市の風土に適した作物の導入が今後も期待できるものと考えております。
今後、地域農業の発展を担う農産物を新たに発掘し、本市だけの「オンリー・ワン」作物として育成していくことが重要でございます。そのためにも、農業後継者育成が必要不可欠であり、本市においても、認定農業者、フロンティア農業者育成事業、農業夢プラン応援事業などの対策を、戦略作物等を機軸にして推進しているところであります。
職業に関する専門学科の整備が、教育環境や地域経済の振興に与える影響は十分に認識をしておりますが、全県的に高等学校の専門学科の生徒数が減少しつつあり、特に農業科ではその減少が顕著となっている状況のもとでは、まず若手の農業者の創意と工夫を支援するとともに、意欲と能力のある人材を地域に確保する施策の充実に努めていくことが必要であるというふうに考えております。
次に、踏み切り道の改良計画についてでありますが、現道路幅員と比べ狭隘な踏み切り道の整備計画については、現在、市内には国道282号に１カ所、県道十二所花輪大湯線に１カ所、市道に27カ所、その他の１カ所と合計30カ所の平面交差踏切がございます。また、市道踏切につきましては、そのうち11カ所が幅員４メートル未満であると把握をいたしております。
市では、道路改良の際は路線の交差する踏切について、同時に拡幅改良すべく、ＪＲ東日本との協議を続けてきているものでありますが、ＪＲが平面交差踏切整備の前提といたしております踏切統合計画との調整、特に踏切廃止についての住民合意を得ることは非常に難しく、結果として道路改良が先行してしまうというふうな現状にございます。
国土交通省においても、道路と鉄道との交差に関する協議方法等を示しておりますが、踏切を拡幅改良すること、また、その費用負担についても道路側と鉄道側との当事者合意が必要とされているものでありますが、道路の路線効果を十分に発現させるためにも、狭隘踏切の早期改良について、ＪＲ側にさらに理解を求めていきたいと考えております。
また、来満踏切の歩道につきましては、来満踏切の工事は踏切の通行どめが必要でございますが、１日１万台近くの車両交通をとめることができないため、現在、施工中である錦木バイパスの完成による交通の分散を待った上で着手するといたしております。鹿角地域振興局では、来満踏切の改良については、ＪＲとの基本合意もでき、平成18年度に実施の予定であるというふうに伺っております。
さらに、鹿角地域振興局においては、来満踏切の拡幅改良にあわせ、踏切から十和田南駅前までの間につきましても歩道の整備事業が計画されており、本年度から事業着手し、用地が確保され次第、平成17年度から工事を始める予定であるというふうに伺っております。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
阿部佐太郎君） 再質問ございますか。田村君。
○６番（田村富男君） きめ細かな回答をありがとうございます。
まず一つ目として、十和田インター周辺の開発についてお伺いします。
壇上でも申し上げましたけれども、このインターに関しては、全国的にも数少ない３高速自動車道の中心的位置にありまして、観光物流交通の拠点としての機能が確保されております。周辺３キロ以内には誘致企業及び物流基地があり、この基地を持たない運送業者が周辺路上、103号陣場の高速の下で積み荷の交換を行ったりしております。そういう状況から、施設整備によっては将来周辺開発が期待されるのではないかなという思いがあります。
また、先ほど申し上げました豊富な食材は、鹿角にしかない独自のふるさとを実感させることができるという思いがあります。で、周辺には錦木塚公園や、夏場はアユ釣り、冬は渡り鳥の観察など、これらの整備手法によっては事欠かない周辺環境にあると思います。
整備の手法としては、今ますます強制化されております走行中の携帯電話の禁止策の一環として、県が推奨している交通安全施設事業の中の「もしもしパーク」の設置との共同整備事業はできないものか。また、周辺景観、自然、文化的施設を連絡することができる施設整備事業。そのほかに総務省関連の中の地域活性化事業等もあるようでございます。これらを実施することによって、市長が標榜する「出逢い賑わい夢をかなえるまち・鹿角」の実現に一歩近づくと思われると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
阿部佐太郎君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 議員がおっしゃられるように非常にいい場所にあるというふうな認識は持っておりまして、事あるごとにいろいろな企業に働きかけはいたしております。去年も２カ所ほど申し入れをして、今の……、エヌ・シー・エルでしたか、錦木中学校の跡地でございますけれども、あそこら周辺にぜひ来ていただきたいというふうな申し入れはいたしております。そのような努力は今後も続けていきたいと思いますし、今、ご提案のあった「もしもしパーク」なども検討課題にしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（
阿部佐太郎君） 田村君。
○６番（田村富男君） 何とか頑張ってお願いいたしたいと思います。
それから、高校の問題ですけれども、先日、県内初の総合制高校として男鹿の海洋高校が開校されたというような新聞の記事に載っていました。そしてまた、けさの新聞にも鷹巣阿仁、能代、角館、湯沢、大館、この５地区19校が十一、二校に将来的にはなるというのも大きな見出しで載っていました。今回のに鹿角はついてませんでしたけれども、いずれ先ほど申し上げましたとおり鹿角にとっても猶予ならない事態に来ているのは現実だと思います。確かに地域の子供たちがそういう特別学科に入らないという、なかなか進学しないということもあると思いますけれども、ぜひその辺、やっぱりＰＲしていき、また、我々市民が一緒になってやっていけば頑張っていけるのではないかなという思いがありますけれども、その辺、もう一度何とかお願いします。
○議長（
阿部佐太郎君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 全県的に高等学校の統合、これは生徒数の減少によって各郡単位ごとにいろんな統合計画があるように伺っております。私どもも今ご提案のあった農業学科創設よりも、できるだけ地元の高校を存続させていくような一つの要請と申しますか、運動を起こしてまいらなければならないというふうな考え方が今のところむしろ強いような気持ちでおるところでございます。
○議長（
阿部佐太郎君） 田村君。
○６番（田村富男君） あと一つだけ、先ほどの来満踏切の件ですが、18年度実施の予定という回答をいただきましたけれども、この来満踏切の整備計画については、県とＪＲとは、交通安全施策の一環から早急な改善が必要と認識し、双方とも補助の得やすい交通安全施設整備事業の歩道整備とあわせて踏み切り道の整備を実施する方向で計画の協議を進めていると聞いております。しかし、県は282号バイパス下川原工区の着工が確定された時点でより効率的な補助が得られるバイパス関連整備事業で実施し、19年バイパス完成までに踏切改修も完成させ、国道廃止区間の市への移管を念頭に入れていたものと聞いております。この廃止国道移管の問題は後でまたお尋ねいたしますが、情報として現段階ではバイパス関連整備事業補助制度がなくなり、完成時期が早まった国道282号のバイパスが完成時まで、この踏み切り道が改修は難しいと伺っているというような状況でしたけれども、これ18年度着工というのは大丈夫なものでしょうか。
○議長（
阿部佐太郎君） 建設部長。
○建設部長（米田公正君） 今のご質問でございますけれども、県の方では16年度から18年度の計画、踏切も入れた歩道整備工事というふうなことで、これは国の予算の関係であります公共事業で、特殊改良３種というような項目がございます。これについては国道以外に関して移管される道路等の改良というような項目がございまして、県の方ではこの事業にのっとって16年度から開始して、18年度に踏切を改良したいというふうに、この事業の中で実施したいというふうに伺ってございます。
○議長（
阿部佐太郎君） 田村君。
○６番（田村富男君） わかりました。ありがとうございます。以上で終わります。
○議長（
阿部佐太郎君） 以上で、田村富男君の質問を終わります。
昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
─────────────────────〇 ──────────────────────
午後 １時００分 再開
○議長（
阿部佐太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
順位３番、石川幸美君の発言を認めます。石川君。
（11番 石川幸美君 登壇）
○11番（石川幸美君） ６月定例会に当たり、有正会を代表し一般質問をさせていただきます。
本定例会は、市長改選後の初めての定例会であります。佐藤市長におかれましては、さきの市長選挙で政策、実績、お人柄が市民大半の支持を受け、大勝なされました。まことにご同慶にたえない限りであります。今後ますますのご活躍と鹿角市の発展を願いつつ、さきの通告順に従って質問を行ってまいります。
まず最初に、市町村合併関連について伺います。
小坂町との合併が、歴史的に見ても地理的からしても、社会的背景から考えても最も合併相手としてふさわしいとの思いから、本市は最初から１市１町で進んできたものであります。しかしながら、結果はご存じのとおりであります。市長より正式に議会に報告を受けましたのは、昨年12月25日であります。「小坂町との１市１町の合併を目指して任意合併協議会において新市将来構想案の策定など協議を進めてまいりましたが、12月18日に小坂町長と小坂町議会議長が本市を訪れ、町長から「町民との対話を通じて今まで進めてきた
まちづくりを引き続き進めるべきでないかと考え、自立の道を選択した」と報告を受けました。小坂町との合併を望む市民の後押しを受けながら、任意協議会での話し合いも順調に進めてきたこともあり、十和田八幡平の観光を軸とした新市の
まちづくりの推進により、将来の鹿角市地域の都市基盤整備や財政基盤の強化が一層図られるものと期待しておりましたので、鹿角地域にとって大きな飛躍となり得るこのチャンスを生かすことができなかったことを、大変残念なことと受けとめざるを得ませんでした」ということであり、この結果、「本市も自立の道を歩むことになる」と報告されております。以来、議会の合併研究会も解散し現在に至っております。しかし、果たしてこのままでよいのでしょうか。本市も何らかの打開策を講ずる必要があろうかと思います。
さきの市長選当選後の北鹿新聞によれば、市長は市町村合併について「事あるごとに小坂町とは話し合いをしていきたいし、現在もしている。特例債を前面に出さずとも、長い目で見れば鹿角は一つになることが自然であり、鹿角の発展につながると思う。昭和47年の合併時に言われた『鹿角は一つ』の理念は、新しい言葉として生きていると考えている」と報じられております。
私は、平成９年、初めて議員として一般質問に立ったときから、小坂町との合併を取り上げてまいりました。今あることを予測し種々ご提案申し上げてまいりましたが、残念でなりません。私はこのままでは小坂町との１市１町の合併は未来永劫あり得ないのではと危惧している一人であります。なぜなら、合併はまず相手の考え方、進んできた町の方針など、よく理解し合併することがいかに両市民にとって利益となるかを明確にする必要があるのではないか、町と市の合併であります。相手方をもっと理解すべきであったと思いますが、いかがでしょうか。
そこで伺いますが、まず第１点として、昨年、小坂町が自立を決意した真の理由とは何とお考えか。また、本市として、この合併に対する取り組みで不足な点はなかったのか、あったとすれば何が不足していたと考えるか。
第２点として、市長の言う「鹿角は一つ」の考え方を現実のものとするには今後何をなすべきか、具体的に市長の考え方をお示しいただきたいと思います。
第３点として、合併特例法失効後の合併を推進するための法律案、いわゆる合併関連３法案が今国会で可決成立いたしました。この法に照らし合わせた合併への考え方があるか、どうか。
第４点として、１市１町にこだわらず、広域的な観点から県内外の枠を取り払い、近隣の市町村との合併についての考え方はないか。以上、４点について市長のご所見をお伺いいたします。
次に、大湯温泉駅舎について伺います。
国道103号線大湯街路の歩道整備事業も、いよいよ今年度から改良工事が実施される予定と説明を受けております。念願であります安全な歩道ができるものと大いに期待しているところであります。しかし、この工事により道幅が拡張されることから、ＪＲでは駅舎とトイレを解体する方向と聞いております。解体後は更地にして管理したい意向だと伺っておりますが、ご存じでしょうか。
市長もご存じのとおり、この駅舎はＪＲバス廃止後も地域住民からの強い要望にこたえ、三者協議を経て、民間業者が売店を経営しながら、バス利用者及びバス通学児童の待合所としてトイレを含めた管理を行い、地域住民に利用され親しまれてきたものであります。この建物が廃止となりますことは、これらバス利用者のみならず、一般市民にも大変不便を来すこととなります。
そこで、提案でありますが、第１点として、この跡地に「公衆トイレの設置はできないか」ということであります。
第２点として、財政上問題があり、どうしても不可能とするならば、大湯温泉プラザ前を整備し、停留所を移動することができないか。そうすればプラザのトイレを活用することも可能かと考えますが、いかがでしょうか。以上、２点についてお伺いするものであります。
次に、市長の選挙公約について伺います。
市長はさきの選挙におきまして、「力強い鹿角は七つ星」と題して、７つの公約をなされました。私のみならず、市民等しく市長の手腕にご期待申し上げているところであります。しかしながら、よく理解できないこともありますので、順を追って質問をしてまいります。
まず最初に、「
米政策改革大綱への力強い対応と農林業の振興」についてでありますが、農林業の振興策につきましては、総合計画に沿って事業が進められていると理解しておりますが、広範囲に及ぶことから、次の２点について伺います。
第１点として、現在の鹿角の農林業の現状をどのように認識されておられるのか、また、特に今後力を入れて行おうとしている分野とは何か。
第２点として、５年後、10年後の農業は、現在と何がどのように違っているのか、市長の描く将来像をより具体的にお示しいただきたいと思います。
次に、「街の核づくり、ＴＭＯ企画花の輪の拡大による商工業の活性化」についてであります。
第５次総合計画及び鹿角市中心市街地活性化基本計画に沿って事業を進めているのではないのか。また、これらの計画では10年間をめどにしているわけですが、進捗状況はどのようになっているのか。今後予定されている事業内容及び期間、総事業費等についてもお示しいただきたいと思います。
次に、「温泉郷を初めとした豊かな資源、雄大な自然の最大活用」であります。
温泉郷は、八幡平、湯瀬、大湯と市内３カ所あり、それぞれ特徴を持っております。しかし、この課題は今に始まったものではなく、本市不変の課題でありましょう。これでは市民は市長が何を公約されたのか、全くわからないのであります。そこで、市長がこれから特に力を入れる事業を具体的に箇条書に明確にしていただきたいと思います。市長は常々「これからは観光産業に力を入れなければ」と言っているわけですが、その輪郭が見えてまいりません。また、現在進行中の観光施策も思うような成果が上がっていないように思えてなりません、いかがでしょうか。
次に、「住む人、訪れる人が癒されるふる里の創生」についてであります。
具体的にはどのような施策を考えておられるのか、人々は何によって癒されるのか、人それぞれの価値観により対象が異なるものと認識しているところであります。「癒しの里を創生」するには行政は何を行うのか。そしてまた、市民はどのようなことをしなければならないのか。その進むべき方向を明確にしていただきたいと思います。
次に、「地域集落の
コミュニティ強化による共動パワーの発揮」についてであります。
このことにつきましては、私も何度か一般質問でご提案申し上げた経緯がございます。市長も改革の方向で検討され、本年４月から行政協力員制度を廃止し、自治会振興策に移行されており、第１回目の
自治会長会議も各地区別に一巡されたと聞いております。私の主眼として考えましたことは、自己決定・自己責任を要請されるこれからの行政において、いかに市民に情報を提示でき、また広く等しく市民の意見を求め、さらには集約でき、そして行政に反映できるか。最も効果的と考えたものでありました。市長が今後推進していこうとする共動とは、具体的にはどのような方策か、一歩間違えば民意によって自主運営されるべき自治会が、行政の下部組織となる危険性も多分にありますことから、その方向性を具体的にお示し願うものであります。
次に、「社会教育活動を通した鹿角を意識する心の強化」についてであります。
市長が公約に掲げた本当の意味を知りたいと思います。そしてまた、それがなぜ「社会教育活動」の中でその強化を図らなければならないのか。もし、その必要があるとするならば、幼児教育、学校教育、さらに社会教育活動を通じて培われていくものかと思いますが、いかがでしょうか。心の強化の具体策についてお伺いするものであります。
次に、「第５次総合計画の継続・推進」についてであります。
市長は、就任以来みずから作成した第５次総合計画を前面に打ち出して努力なされておられることは評価されてしかるべきものと考えますが、その進め方に若干の疑問と、今後の進め方について提案がありますことから、何項目かについてお尋ねしてまいります。
まず、この総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成されております。
実施計画は、基本計画で定めた施策を評価指標に基づいて効果的に実施する上で必要とされる主要な事業を定め、「市民参加による政策評価の理念を重視し、社会経済の変化に対応するため向こう３年間とし、ローリング方式により毎年度策定するものとする」となっております。実施計画は平成13年度から現在まで４回発行されております。
実施状況を見まするに、市長の努力のかいあって、計画どおり順調に施行されているもの、先取りして実施されているもの、また先送りされているものもあります。それは財政等諸事情が勘案されますことから理解できるわけですが、問題なのは実施計画から突然消えてしまう事業があることであります。前段でも申し述べたとおり、この計画は市の将来進むべき方向を国の政策に従い、県とも十分な協議をされ、評価指標に基づいて計画されたものであり、市民に対して、その進むべき方向を約束していることになります。したがって、行政当局は懸命の努力をしなければならないことは当然であり、実行しなければならないものと考えますが、いかがでしょうか。
それでは、個別に質問をしてまいります。
まず最初に、「大湯親水空間整備事業」であります。
この事業は、13年版実施計画では14年実施設計、用地Ａ3,500平方メートル補償１棟。15年整備工事、14年版では１年先送りとなり、15年版では17年調査に変わり、16年版では消滅しております。この事業につきましては、昨年も質問しております。市長あなたは「ホタルの里づくりみたいな堤防を利用した散策路みたいなものはぜひやりたいものだと話し合っている」と答弁していたではありませんか。この事業を実施計画から除外した理由、及び後期計画に先送りされるものか、否かについてお伺いいたします。
第２点として、「街路大湯中央線整備事業」であります。
この事業も同じように、13年版実施計画では15年度都市計画変更、路線調査。14年版では15年都市計画変更、16年実施設計、用地取得とあり、翌15年からは完全に消えてなくなっております。この事業の必要性がなくなったのか、それとも財政上の問題か、それ以外のものか。その理由を明らかにしていただきたいと思います。さらに、この事業に関連にする交差点については、地域住民から危険だということで改善要望も出ているやに聞いておりますが、その対応についてもお伺いいたします。
第３点として、同じように「（仮称）大湯市民交流広場整備事業」も、15年度版から抹消されております。この事業につきましても、過去に何度か質問しておりますので深く申し上げませんが、私は「必ず計画どおり実施すべし」と申し上げているのではありません。中止もやむを得ないこともあると思いますが、その経緯経過については「市民に明らかにすべき」と、こう申し上げているのであります。ちなみに、私は事例を３点申し上げました。このように特定の地域の主要事業が相次いで先行き不透明にされることはいかなる理由によるものか、明確な答弁をお願いするものであります。
第４点として、先送りされている事業の一つに、「花輪図書館建設事業」があります。これは16年実施設計、17年建設工事、備品購入となっていたものが、16年基本構想、17年調査に変わっております。このことにつきましては昨年９月、同僚議員からも質問があり、市長は「花輪図書館の配置につきましては、将来を見据えた図書館のシステムの整備を定める図書館行政計画を策定するため平成14年10月、庁内に策定委員会を設置しております。今後はこの計画の方針に従い花輪図書館の建設を推進することとしている」と答弁されております。
さて、策定委員会の結論はどのようなものであったのでしょうか。また、さきに示された鹿角市行財政改革基本方針策定委員会の資料によれば、図書館は統合する方向にあるように思いますが、基本的な考え方、建設年次等についてできるだけ具体的にお知らせいただきたいと思います。
次に、第５点として、先送りされている事業に「大湯田子線」があります。
期成同盟会の活動状況及び成果についてお尋ねいたします。市長のことでありますので、最大限の努力はされておられるとは思いますが、その熱意が私どもに感じられないのであります。当然、相手方にも届いてはいないのではと思います。北東北拠点都市鹿角と位置づけるならば、必ずやり遂げなければならない事業の一つと思いますので、市長の熱意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
次に、第６点として、「生涯スポーツ推進事業」についてであります。
健康な高齢者の方々を対象としたニュースポーツの振興が図られ、大変人気があると聞いております。特に、グラウンドゴルフの愛好者が多くなっているようであります。今では同好会もでき、合川とか県外にも足を運んでいるやに聞いております。「鹿角にもコースが欲しい」という声が日増しに高くなっております。昨年９月議会に同僚議員からも、議員研修会の折、立ち寄った大野村パークゴルフ場の様子を踏まえて提案がありました。このスポーツは子供からお年寄りまで、あるいは家族みんなで楽しめ、しかも健康増進、心身ともにリフレッシュできるスポーツとして各地で人気が高まっているようであります。聞くところによりますと、建設費もそんなに多額な費用は要らないようですので、ぜひ本市にも設置すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
次に、第７点として、「黒森山地区広場整備事業」についてであります。この事業は16年版に新しく計画されたものであり、16年、17年調査となっております。市長はかねがね「スキー場はだめになったが、あの山を利用した何かを考えられないか」と話されておりました。何か特別な思いがあって今回実施計画に組み入れたものかと考えます。ご存じのとおり、山全体の広さは約150町歩を超え、斜面はなだらかで親しみやすいことから、公園、環境保全林などに利用されているわけですが、この山の活用は地域住民の等しく願うところであります。
そこで、伺いまずが、第１点として、この山の整備計画はどのようなことを予定されておられるのか。
第２点として、先に取り上げたパークゴルフ場と、現在審査中であります「芝の多目的グラウンド」の設置は考えられないのか。これはスポーツのみならず市の観光産業の振興策としても地域住民が望んでいるものであります。
第３点として、植樹祭であります。聞くところによりますと、全国植樹祭は、国体の翌年に国体開催県で実施されてきているやに聞いております。もし、これが事実だとすれば平成20年には秋田県でということになろうかと思います。いち早く誘致に名乗りを上げてはいかがでしょうか。「全国植樹祭」を秋田県で、鹿角で、この山での思いがあります。また、その要件は十分備えてあると思います。ぜひこの事業が本市で開催できますよう国・県への働きかけを行っていくべきと思いますが、市長のご所見をお伺いするものであります。
終わりになりますが、選挙公約と鹿角市
行財政運営基本方針案の関連について伺います。
去る６月１日、会派合同説明会において「鹿角市
行財政運営基本方針（案）」についての説明を受けました。財政的に深刻な状況になりつつあることも十分承知しておりますし、今までの行財政改革では不十分なことも理解できます。また、思い切った発想には評価されてしかるべきものもあります。しかしながら、行財政環境の変化の状況分析等に見る官僚的な考え方、また、公民館の廃止、小学校の統廃合など画一的な物の考え方には容易に賛同できないものも多々あります。今回は各論は先に送るとして、七つ星の公約を掲げ、力強い鹿角を宣言し、また３月26日の「公開討論会」では、合併はしなくとも、38億の基金をつくったので財政上は当分問題ないと市民に約束されたにもかかわらず、当選後２カ月もたたないうちに前段のような方針（案）を出されたことについて、その整合性と市の運営に対する基本的な考え方を、いま一度確認し、壇上からの私の質問を終わります。
（11番 石川幸美君 降壇）
○議長（
阿部佐太郎君） ただいまの質問に対し答弁を求めます。市長。
（市長 佐藤洋輔君 登壇）
○市長（佐藤洋輔君） 石川幸美議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、市町村合併についてでありますが、小坂町が出された結論につきましては、自治体の首長が住民と十分に議論を尽くし、熟慮の末の決断であろうと考えますので、その理由について推測でお答えを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
市の合併に関する取り組みにつきましては、合併情報の広報へのシリーズの掲載、市内各地区住民、各団体に対する合併説明会、出前講座などを通じ、合併について考えていただくための情報提供、意見交換を実施し、また、任意協議会において策定した新市将来構想案を
コミュニティミーティングで住民に説明をいたしてまいりましたが、その最中に小坂町が自立の選択をされ、結果として残念ながら成就するに至りませんでした。
いずれ、合併問題に限らず、市の方向性を決するに当たり、これを住民間の共通認識とし、目標に向けて取り組んでいただくためには、「共動」の理念のもと、より一層の情報公開と、市としての説明責任の遂行、住民とのパートナーシップの醸成が必要であると考えております。
また、さきに公布された合併関連三法では、平成17年度末までに県に合併申請を行い、平成18年３月までに合併した場合に現行の財政支援を継続することなどが盛り込まれましたが、現時点ではこれを受けて合併への取り組みを強化したり、方向を転換したりすることは考えておりません。
近隣市町村との合併につきましては、現在、安代町が西根町・松尾村・安代町任意合併協議会において合併協議を進められており、また、近々解散することになりましたが、田子町、新郷村も八戸地域合併協議会に加入し、合併協議を重ねられてきたことなど、近隣市町村の枠組みにも変化の兆しがあらわれてきております。
国内に目を広げてみますと、現行制度の枠内でも長野県山口村の岐阜県中津川市への編入が来年２月に予定されており、県域を越えた合併が実現しようとしておりますが、地方自治法の一部改正により都道府県の合併手続が整備され、第28次地方制度調査会において道州制が具体的に検討の俎上に上げられるなど、都道府県の枠組み自体も不変のものではなくなりつつあります。
本市といたしましては、こうした状況を注視しながらも、まずは
行財政運営基本方針の策定を急ぎ、これを着実に進めていくことによって将来に向け持続可能な行政体制の構築を図ることを優先し、住民福祉の向上につながるように今後の市のあり様について検討を進めてまいります。
次に、大湯温泉駅舎についてでありますが、この駅舎はＪＲバス東北株式会社から本市と観光事業を営む民間業者が共同で借り受け、地域住民の待合利用に供してまいりましたが、国道103号特定交通安全施設整備事業によりバスベイの設置が計画されたことから、トイレも含め支障物件となり、年内に解体撤去される見通しとなっております。
ＪＲバス東北は、建物が老朽化しており、バス路線からの撤退などを機に解体撤去を決定したものであり、県と近日中に正式契約を締結し、11月には解体工事を発注する意向であり、共同借受けしている民間業者側もこうした事情について了解をしておりますことから、市といたしましても継続使用は断念せざるを得ないと判断したものであります。
この歩道整備事業に伴い県では、バスベイに隣接した歩道部分に屋根付きの簡易待合所を設置することといたしておりますので、解体跡地に待合所を新設することは考えておりません。
また、公衆トイレにつきましては、大湯温泉宿泊者は宿泊先で、温泉利用者は公衆浴場等のトイレをご利用いただけることや、午前８時30分から午後９時までは大湯温泉総合振興プラザのトイレも利用可能としていること。また、解体跡地バス停が通過型のバス・ストップになることなどから新設は計画しておりません。
大湯温泉総合振興プラザ前へのバス停留所の移動につきましては、地域住民の意向の確認はもちろんのこと、秋田県生活交通対策鹿角ブロック協議会での審議・検討及び公安委員会等との協議が必要になることなど、総合的な判断が求められるものであり、早急な対応は難しいものと考えております。
次に、選挙公約の
米政策改革大綱への力強い対応と「農林業の振興」についてでありますが、本市の農業は、多様な地形、気象条件を生かし、米を中心に野菜、果樹、畜産を組み合わせた多くの営農形態が存在する複合経営地域として、これまでその総合生産力を高めつつ、本市経済の発展に寄与してまいりましたが、高齢農家の増加に伴い、今後、離農等による耕作放棄地や農地の管理不十分による荒廃が懸念され、営農環境の悪化、農村生活環境の維持が困難となる恐れがあることなどから、地域の農地を受け継ぐ担い手の確保・育成が、今後ますます重要になるとともに、総農家の73％を占める第二種兼業農家をどのように位置づけていくかが、本市農業の大きな課題となっております。
近年、農家の形態が
小規模農家と大規模農家の二極化の傾向にある中で、特に米、果樹などの土地利用型の農業にあっては、意欲的な農家を支援する観点から農地の流動化が強く求められ、これまでも推進してきたところであります。
しかしながら、農地の流動化や自立経営農家の育成が進まない中で、米の生産調整、米価等の低下、農畜産物の輸入増加等、農業を取り巻く環境が大きく変化しており、家業的感覚の経営では他産業並みの農業所得の確保は容易でないとの認識をいたしております。
こうした状況の中、今年度から
米政策改革大綱に基づく新たな米政策がスタートしておりますが、本市においては、これに基づき「
鹿角地域水田農業ビジョン」を策定をいたしております。
今後、その実現に向け、水田農業の改革に即した取り組みを総合的かつ効果的に推進してまいりますが、特に担い手が不足している集落において、集落営農組織等の立ち上げや多様な担い手を確保するための集落の合意形成と、その実践活動を支援する「鹿角農業を担う集落営農組織等育成事業」を創設し、担い手の確保と育成に努めてまいります。
農業の将来像について部門ごとに申し上げますと、水田農業につきましては、本市農業の基幹であり、平成20年度からは農業者、農業団体が主体的となって生産数量を決定することになりますので、関係機関との連携を密にした農業者への指導や支援活動が最も大切であると認識をいたしております。
園芸作物につきましては、果樹では、りんごの栽培面積が減少し、「鹿角りんご」を取り巻く状況は年々厳しくなっていることから、省力化と低コスト栽培、高品質生産を推進するため、わい化改植と大苗供給を進めるとともに、「北限のもも」の新植拡大により産地確立を図り、両者の栽培を組み合わせた樹種複合経営を確立してまいります。
野菜につきましては、指定産地品目の「夏秋きゅうり、夏秋トマト、アスパラガス、ねぎ、ほうれん草」について、県の夢プラン応援事業を有効に活用し産地化を推進していくとともに、市内で生産される良質堆肥を活用した有機・特別栽培面積をふやし、安全・安心野菜としての「かづのブランド」の確立を目指してまいります。
圃場整備につきましては、管内の水田面積3,690ヘクタールに対し整備済面積が2,232ヘクタールで60.5％の整備率となっているほか、現在、花輪、芦名沢、二本柳、寺鉢川地区の216.1ヘクタールを実施をいたしております。今後は、平成17年度に草木地区88.6ヘクタール、平成20年度に湯脇地区113.0ヘクタールが新規採択に向け計画されており、これらを含めますと71.8％の整備率となる予定であります。
森林につきましては、本市の森林所有者は0.5ヘクタール未満の零細林家が多く、森林整備が適期に行われていないという認識を持っておりましたが、平成12年度から実施された緊急間伐事業及びその後の地域活動交付金事業等の国庫補助事業を積極的に活用したことにより、１団地30ヘクタール以上の面的なまとまりを持った森林整備が計画的に推進されてきておりますので、将来は均一な材質で規格も統一され、搬出コストの低減等が図られた秋田杉の供給基地に成長するものと確信をいたしております。
いずれの部門においても、今後、生産者と消費者のつながりを一層強化し、農業施策を着実に推進しながら、「地域農業政策審議会」等の意見を尊重し、鹿角農業の進むべき道筋としての農業振興計画の方向づけを見出してまいります。
次に、街の核づくり、ＴＭＯ企画「花の輪」の拡大による商工業の活性化についてでありますが、平成14年３月に策定いたしました中心市街地活性化基本計画は、計画期間が平成23年までとなっており、具体的に展開が可能な施策については、おおむね５年以内での事業着手を目標といたしております。
これまでの進捗状況につきましては、平成14年度に
中小小売商業高度化事業構想が鹿角市商工会を中心に策定され、平成15年度はこれを受けて、主に民間側が主体となって取り組む商業活性化のための事業構想とＴＭＯの組織体制を取りまとめ、本年３月に
ＴＭＯ構想として認定をいたしております。
この認定を受けて企画調整型のＴＭＯ「株式会社花の輪」が組織され、中心市街地活性化を担う第三セクターの
まちづくり会社として正式に活動を開始しております。
今年度は、秋田県の「中心市街地商業活性化推進事業」と、市の「花の径（みち）演出事業」を活用し、基本計画のテーマである「花にこだわった
まちづくり」に沿ったイベント等、各種
ソフト事業を実施する計画で、おおむね623万円の事業費を見込んでおります。
今後予定される事業、事業費及び期間につきましては、平成18年までの事業計画では、空き店舗へのテナント誘致、ネット商店街の開設、
ポイントカード・商品券の発行等を予定いたしております。
事業の実施に当たっては、市民、商業者、学識経験者、商工会、市からなる企画委員会を立ち上げ、その意見を集約しながら事業展開へ結びつけていくことといたしており、事業費は、事業規模、実施手法等について各
商店街振興組合等の関連団体と協議しながら決定していくことといたしております。
次に、温泉郷を初めとした豊かな資源、雄大な自然の「最大活用」についてでありますが、活力ある観光業と魅力ある観光地の形成として、「温泉郷が地域一体となって取り組む魅力向上と共同
受け入れ態勢づくりのための自主企画への支援」「自然や地域産業を観光資源として活用するエコツーリズム、グリーンツーリズムの導入による
受け入れ態勢の構築と「まちの案内人」制度の充実強化」「２次交通の確保と旅行商品の造成のための市内観光バスツアーの実施、イベントシャトルバスや冬季リムジンバスの運行による観光ネットワークの構築と、地元受け入れ企画の実施」「仙台圏、首都圏などでの市外
観光キャンペーン、撮影会などの受け入れ
キャンペーンの実施、ビデオ製作などの宣伝活動」「鹿角ファンの活用による人的ネットワークの構築」また、観光の大きな要素である食と物産について、「秋田の名物として知名度の高い「きりたんぽ」の発祥の地としての本市のブランド化と誘客宣伝」「北限のもも」や「松館しぼり大根」、地元のみそ、しょうゆを使用した「百年蔵物語」シリーズの特産地化及び商品化支援」の事業を計画しており、これらの事業を観光事業者や市民と共動で着実に実施することにより、通年型、滞留型の「観光鹿角」の確立を目指してまいります。
次に、人情に厚く「住む人、訪れる人」が癒される、ふる里の創生についてでありますが、その実現のためには、市民が安心して暮らせる
まちづくりと並んで、鹿角の良さを伝える
体制づくりが欠かせないものと考え、まちの案内人養成などを通じて、ソフトの面の充実に努めてまいったところであります。
市民の何気ない心遣いや親切な対応が、来訪者の本市に対する印象を大きく左右することもあり、市民の皆様には、観光鹿角の市民としての自覚を常に持ち、歴史、景勝地、食文化といった鹿角の魅力について知り、そのよさをいつでも表現できるよう努めていただきたいと考えております。
次に、地域集落
コミュニティ強化による「共動パワー」の発揮についてでありますが、共動の理念は、平成13年に策定した第５次総合計画策定に掲げたものであり、地方分権時代に対応した自治体経営の理念として、さらに市民と共有してまいりたいと考えております。
地方分権の趣旨は、住民に身近なサービスは住民に最も近い基礎的自治体である市町村が行うべきであり、市町村が処理することができないものについて、都道府県、国が行うという補完性の原理でありますが、これを市政に置きかえますと、個人でできることは個人で、家庭でできることは家庭で、家庭でできないことは
コミュニティで担うということになります。
共動型地域社会とは、多様なパートナーと十分に意志疎通を図り、それぞれの主体が果たす役割を責任を持って実行し、ともに鹿角市というまちを治めていく仕組みが構築された社会であり、その理念が共動でありますが、役割分担による共動経営を進めるということに対し、行政事務が転嫁されるのではないか、行政の責任を放棄するのではないかという懸念があろうかと思います。この懸念を解消するには、共動型地域社会について市民に積極的に情報を提示し、対話を深めていくしかないと考えております。
自治振興規則に基づき自治会との間で築こうとする関係は、行政運営に協力をいただきながら、かつ自治会が自主的に行おうとすることに対し、行政が支援するというパートナーの関係であり、例えば、福祉や介護、環境保全、防災等々のセーフティ・ネットの構築に関し、行政は事業・制度による対策を講じ、自治会には安心して暮らすことができる地域環境の創出に向けた情緒的・基礎的活動を担っていただくようなことが期待されます。
こうした地域におけるさまざまな課題について、
自治会長会議やリーダー研修会などで話し合いながら、地域の声を行政運営に生かすとともに、自治会活動に対し支援策を講ずるなど、よりよい共動システムを構築してまいりたいと、そのように考えております。
自治会振興交付金も、こうした意味合いを持った奨励的なものであり、自治会活動を制約するものではございません。
次に、社会教育活動を通した「鹿角を意識する心」の強化についてでありますが、鹿角市
過疎地域自立促進計画に掲げた「鹿角学」の理念につきましては、「鹿角学夢プラン」として社会教育活動の中に位置づけ実践をしてまいりました。
社会教育は、学校教育及び幼児教育、いわゆる家庭教育と密接な関連を有しており、学社連携による事業として「
鹿角文化こだわり先生」・「どこさ
デモ出前講座」を
小・中学校の総合学習で実施し、
公民館事業では「家庭教育学級」を開催いたしております。
また、「大湯ストーンサークル館」「先人顕彰館」は鹿角の人文・歴史文化と言えるものであり、公民館活動は住民の暮らしに深く根ざした学習要求によって成り立っております。
このように、社会教育活動を幼児教育、学校教育をも包含した広い概念を用い、これを通して鹿角を意識する心の強化を図ることとしたものであります。
次に、第５次総合計画の推進についてでありますが、街路大湯中央線につきましては平成12年の都市計画法改正に伴う県の「都市計画区域マスタープラン」がこのたび策定されており、本市においてもこの内容を踏まえ今後新たな「鹿角市都市マスタープラン」の策定を開始いたしますが、同路線を含めた都市計画道路整備についてはその中で検討し、
後期基本計画との調整を図ってまいります。なお、同路線の交差点については、見通しの確保を求める要望が昨年ございましたが、カーブミラーの交換により対応をいたしております。
「（仮称）大湯市民交流広場整備計画事業」につきましては、平成13年11月に開催した懇談会などを通じて、地域の皆様のご理解を得る努力をしてまいりましたが、大湯リフレッシュ構想策定以後の地域環境の変化等を考慮し、慎重を期する観点から断念せざるを得ない状況となっており、その結果、「大湯親水空間整備事業」につきましても、当初の見込みどおりの事業効果が見込めなくなったものと判断し、昨年度策定した実施計画への登載を見送ったものであります。
本事業に限らず、事業の緊急性や市民生活への影響度に基づく見直しが課題となっていることなど、本市の実情にかんがみご理解をいただきたいと思います。
花輪図書館建設事業につきましては、鹿角市図書館行政基本計画の策定の上、その基本方針に基づいて建設することとし、策定委員会において現状と課題を整理し、図書館行政の基本理念と目標、公共図書館施設の配置と連携システム、図書館サービス、管理運営などを明確にすべく議論を重ね、図書館協議会委員や社会教育委員の意見を聴取し、本年３月の教育委員会で骨子についておおむね了承を得ております。
計画の内容は、本市の図書館機能を集約する花輪図書館を中央図書館とした「鹿角市図書館ネットワークシステム」の構築に努めることとしており、住民サービスの均等化を図るための管理運営体制を確立することといたしております。
建設年次等につきましては、２月議会でもお答えをいたしておりますが、今後の厳しい財政見込みを考慮し、今年度において教育施設全般の整備方針を策定し、事業の優先度に配慮しながら計画的に取り組むことといたしております。
大湯田子線期成同盟会の活動状況につきましては、バイパスルートの整備などに関する要望事項を継続して展開しているところでありますが、昨年10月には役員による秋田県、青森県及び能代河川国道事務所、青森河川国道事務所への要望に続き、国土交通省本省及び東北地方整備局並びに青森県・秋田県選出国会議員へも要望活動を行ったほか、鹿角地域振興局、秋田地域振興局には事務局が要望内容を伝えております。
また、私を初め田子町長、八戸県土整備事務所、鹿角地域振興局の参加により、このルートを最短で結ぶバイパスルートの現地踏査を実施し、整備の可能性を探っているほか、本年３月担当課長会議を開催して、要望事業の確認と今後の対応等について協議を行っております。
これらの要望活動を通じ、冬期間の交通の危険性や、産業、観光面からの必要性についても一定の理解を示していただいておりますが、国における公共事業の削減傾向の中にあって、地方の道路整備には必然的に優先順位がつくことから、実現までには息の長い取り組みが必要であるとの認識を強くしており、要望を継続するだけでなく、新たなアプローチの方策を検討し、対応してまいります。
本路線の整備改良による太平洋側と日本海側を結ぶ横軸ネットワークの構築と、年間を通じた安全な交通体系の確立は、本市のみならず、同盟会会員市町村にとって広くメリットをもたらすものであり、関係機関と協調し、今後とも活動を展開してまいります。
パークゴルフ場の設置につきましては、北海道を中心に東北でも岩手県大野村を初め、本県を含み各県に普及していると伺っておりますが、昨年の９月の髙杉議員の質問にもお答えをしておりますとおり、相当の土地が必要とされておりますので、現有施設での利活用が可能かどうかも含め、スポーツ振興計画の策定とあわせ、第５次総合計画の
後期基本計画の中で検討してまいります。
「黒森山地区広場整備事業」につきましては、昨年来の市に対する芝の多目的グラウンドやパークゴルフ場の開設を求める要望を意識したものとなっており、大湯スキー場跡地は、周辺の地理的な特性や開設後の運営体制を考慮した整備の規模及び内容といった課題はありますが、市民の合意形成にも注意を払いながら、検討を進めてまいります。
なお、全国植樹祭につきましては、当面、秋田県での開催は予定されておりませんが、県が中心となって誘致を検討していると伺っており、今後も実施主体である社団法人国土緑化推進機構と県の動向を注視してまいります。
次に、選挙公約と鹿角市
行財政運営基本方針（案）の関連についてでありますが、鹿角市
行財政運営基本方針（案）につきましては、これまで予算規模の縮小を図り一定額の基金確保をしてまいりましたが、交付税の減額など「三位一体」改革の推進過程において、今年度の予算編成に当たっては、基金の大幅な取り崩しによる編成を余儀なくされ、将来を見越した場合、合併の正否にかかわらず、早急に持続可能な行政運営基盤をつくり上げる必要があると判断し、
行財政運営基本方針の策定を指示したものであり、現在、庁内に「鹿角市
行財政運営基本方針策定会議」を組織し、精力的に取り組んでおります。
その内容は、市で継続的に行っている業務について経済性・効率性・効果性の視点から見直しを図り、市民の参加の「共動パートナー」制度を立ち上げ、行政サービス提供者として一翼を担っていただくことを一つの重要な柱として、市民とともに
まちづくりを進めることにより、小さな役所への転換を図ろうとするものであります。
「
行財政運営基本方針」は、効率性の追求により、行政コストの削減を図ることを主眼とするものであり、積極的な投資事業など、
まちづくり施策の展開については「鹿角市総合計画」がこれを担うものでありますが、社会の変貌が急激に進行している中、行財政運営に当たっては対応におくれることなく「鹿角市
行財政運営基本方針」「鹿角市総合計画」の両者を着実に実行する中で、私の選挙公約に基づく、力強い鹿角の実現に近づくように努力してまいりたいというふうに考えております。
（市長 佐藤洋輔君 降壇）
○議長（
阿部佐太郎君） 再質問ございますか。石川君。
○11番（石川幸美君） まず、最初の市町村合併に関連して伺いますが、他の町村が決定したわけですから、その内容についてどうのこうのということを差し控えるというような答弁でございますので、それはそれで了とするわけですけれども、当然そうならなければならないと思いますが。実質的に、この１市１町が終結してから、市長選挙が行われているわけですが、その時点で今後とも継続していくという市長の考え方のように受けとめたわけで、進めていくとすれば、具体的にはどういうふうな方向づけをしていくのかということが１点なわけですね。
例えば、これがそのままでもう考えないんだと、進んでいくとすれば、打開策としてはやはり本市でも目を外に向けて考えていく必要があるのではないかと、こういう考え方があったものですから、市長そのものの考え方は新聞紙上にも出たので、その辺を確認したいということでお話したわけですが、いま一度、その考え方をお知らせいただきたいとこういうふうに思います。
○議長（
阿部佐太郎君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） お話ししたとおり、昭和47年の合併以前から小坂とのお付き合いはあるわけで、当時も合併には一生懸命熱を入れておったわけで、以来、合併は小坂とするしかないというふうな一つの考え方がありまして、選挙後も広域の議会とか、いろいろな場面で小坂の町長とは話をする場がございまして、その都度にいろいろな話の中で、これは合併の話が出るわけで、「そのうちいろいろな機会をとらえて、いろいろな連携、それから合併も視野に入れて頑張っていこうや」というふうな話はしているということでございます。その考え方はずっと持ち続けていくことになるというふうに思っております。
○議長（
阿部佐太郎君） 石川君。
○11番（石川幸美君） まず、わかりました。この前の小坂町議会の合併に対する答弁によりますと、第１ラウンドは終わったんで、第２ラウンドは道州制を考えて、先を見ながらの検討だというふうな新聞記事がございましたのでね。とすれば、１市１町だけにこだっていくとすれば、仮にですね、もっと広がるとしても……、道州制が見えてくるころまでかかるのかなという感じを持ったので、そうすれば、これは５年や10年の問題ではないのではないかというふうな感じを持ちましたので、別の道も模索する必要もあるのではとこう思ったんですが、市長そのものの考え方がそうであれば、その点についてはわかりました。これ以上は、まず考え方を一つにしていかなければならないと思います。
私どもも１市１町がやっぱり最善の道だということで、全員がそういうふうに進んだわけです。ただ、今考えてみますと、やはり別な道も模索する必要があったのではないかなというふうな自分自身の感情もありましたので、その辺を含めてお聞きしたものであります。
それでは、次に進んでまいります。
大湯温泉の駅舎の問題なんですが、現実的には待合所はできるとすれば、残るのはトイレだけの問題ですので、停留所は移動するのは難しいということになれば、トイレを開放するというような形で、何らかの方法で市民にわかるような方策を考えていけば、その利用方法は可能だろうというふうに私も考えますので。ただ、黙ってそのままにしておいたんではわからないわけですので、その辺がアピールできるような方向づけをやっぱり考えていく必要があるのではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（
阿部佐太郎君） 市民部長。
○市民部長（金澤文好君） 先ほど市長が答弁申し上げましたように、現在予定をしてございませんので、今の温泉プラザ、こちらの利用をぜひＰＲしながら考えていきたいと、このように思っております。
○議長（
阿部佐太郎君） よろしいですか。石川君。
○11番（石川幸美君） ＰＲしながらというのは、その方法を具体的にやっていくべきじゃないですか、とこういうふうに言ったので、そのあれは市長答弁で私も理解しているわけですので、その具体的な方策にまずやっていきましょうというふうなことに期待したわけですが、そういう考えであれば了解しました。
それから次に、一番問題なのは、そのプラザのトイレを利用するのはいいわけですが、例えば鹿角市都市計画区域マスタープランにもありますように、大湯市街地はどちらかといいますというと、温泉観光だけではなしに温泉療養地といいますか、そういう位置づけをして進んでいくということで、現在は1.5キロくらいのところに、上にリハビリ温泉病院があり、ケアホームおおゆがあり、その中に旅館街があり、そして保養館ができているというふうなことになります。歩道ができますと、結局その辺をバリアフリー化になるわけですので、いろいろな観光客及びいろいろな人が通るような形になるわけです。また、そうしなければ「出逢い賑わい」を振興できないわけですから、予測されるわけで。そうした場合にプラザのトイレを利用するのはいいわけですけれども、現在の状態だと、正面から行くと段があって行かれない、回りますと行くにいいというふうな形ですので、そういうふうなものも含めて、トイレそのものを使うことはいいけれども、附帯したものを踏まえて利用しやすいようにしていく必要があるのではないかとこう思いますが、その点はどのようにお考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
阿部佐太郎君） 助役。
○助役（児玉 一君） そのプラザ前の整備も含めて、これから種々検討していきたいというふうに思っております。
○議長（
阿部佐太郎君） 石川君。
○11番（石川幸美君） 次に、
米政策大綱への力強い対応と農林業の振興ということで、かなり詳しくお答えいただきました。ありがとうございました。
ただ、いろいろ統計上で見ますと、鹿角農業は非常に幅広くいろいろな支援をされておりましていいわけですが、ところが、統計上で見ますと、認定農家の数もふえているし、生産者組織もふえているんですよ。あるいは農産物の加工なんかに対する講習とかそういうふうなものも行って、大変力を入れているわけなんですけれども。実質的なことを申し上げますと、それによって、例えば販売価格、販売価格というのは農業所得ですね。そういうものが上がったかというと、生産額も農業生産所得も統計上で見れば、そう上がってないんですね。せっかく力を入れてやってきても、それが生かされてないのでないかというような感じを持つわけなんですが、その辺のところはどういうふうなお考えでしょうか。
○議長（
阿部佐太郎君） 産業部長。
○産業部長（馬淵晴彦君） 依然として農業所得が低迷しているということでありますが、実際のところ現在も低迷中でありまして、14年度の結果でございますが100万円を切っている状況にあります。これは実は秋田県の農業認定士の農家所得を650万円という、前にこの組織を立ち上げたときに計画しておりました。鹿角市はご承知のように279名の現在農業認定士ということで、大半が水稲主体の方々でございますが、米田さんのときにもちょっと触れたと思いますが、現在農家の12％が専業農家という認定になってございます。したがいまして、零細農家もかなりいらっしゃる、総じて言うと、兼業型農家という形で複合農業が成り立ってきた形態もございます。そういうことで、農家所得全体の実態からいきますと、相変わらず低い所得ということで、統計上は出ていると認識をいたしております。
したがいまして、今回の米改革大綱でも、特産地化に力を入れていくべきであるということで、やはり付加価値の高いおいしいお米をつくりながら、さらには現在進めております桃の特産地化、あるいは松館しぼり、現在持っているものに力を注ぎながら、担い手の育成に力を入れてまいりたいということで、現在事業を実施しているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
阿部佐太郎君） 石川君。
○11番（石川幸美君） いろいろ各地区で、今報道されておりますのは、例えば北海道では建設業者がトマト生産に参画したとか、あるいは宮城県では米農家に法人化して米生産に携わるとか、いろいろな各特区を利用した取り組みがなされているわけですけれども、私、密かに期待しましたのは、鹿角でも市長が公約された中で、今までこういうふうにやってきたんだけれども、こういうふうな新しい取り組みをして、これから鹿角農業を育てるんだとそういうふうなものを期待して、実は質問したわけなんですよ。
今、鹿角でやっているのは、今言ったように小規模の農家の人方の、農地の集約そのものができないために、いろいろな施策ができないだろうというふうに、市長答弁でもありましたし、私もそう考えます。だから、その辺のところを切り抜けないと、これからの鹿角の農業は大変なことになるのではないかなというふうな感じを持ちます。
ですから、そういう
小規模農家の人方の農地を集約できる、最もいいのが今やってきております基盤整備なわけですので、そういうふうなことが、さっき市長の答弁でもありましたように、これから湯脇地区まで含めて、草木から計画されているということですから、これを踏まえて、いずれ土地がある程度集約できて利用できるような方策を本当に根本的に考えていかなければ、鹿角の農業は置いてきぼりを受けるというふうな感じを私、素人ながら思うわけですけれども、その辺のことについて、ひとつお伺いします。
○議長（
阿部佐太郎君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 農政の方とお話をしておりますことは、まさに石川議員がおっしゃられたとおりのことでございまして、例えば、用野目ファームみたいに、ああいうふうなせっかく大規模な土地区画整理事業をやっても、ああいうふうな二次生産みたいな、大きいトマトとか、青豆とか、大豆とか、そういうものをやって収入を上げながら所得をふやしていくというふうなやり方でないと、とてもああいう事業をやった意味がないということで、ぜひとも今後、土地改良を進める地区においては、そういうふうな事業もあわせてやるような指導をするようにというふうなこと。
それから、今申しましたように鹿角は遊休地がたくさんあるので、土建屋さんの総会に行っても話したんですが、「おたくの方でも仕事ないというだけで、公共事業にだけでなく、この遊休地を利用した一つの農業生産にも取り組んでみたらいかがなものかな」というふうなお話もしておりますが、ただ、そこに問題になるのは土地が分散しているものもあるし、あるいは株式会社ではやれないというふうなものもあって、そこで話していることは、一つの特区として、そういうふうな土地を集約して法人でもできるような農業形態ができないものかどうかというふうなこととか、いろいろなそういうふうな物の考え方を変えた視点で検討することが必要じゃなかろうかと。これはただ行政だけでなくて、農協も県の普及所なんかもみんな、そういうふうな団体をつくって、今そういうふうな話し合いをする場ができておりますから、その場でひとつ十分に議論しながら、この
米政策大綱に向かって進んでいくようにというふうなお話はいたしております。
○議長（
阿部佐太郎君） 石川君。
○11番（石川幸美君） わかりました。ぜひ、そのように進めていただくようにお願いしたいなとこういうふうに思います。
それでは、時間もなくなってまいりましたので、総合計画のところへ入っていきますが、私、総合計画のところで前段でかなりくどい質問の話をしたわけですが、なぜかと言いますと、例えば何カ所か出しているわけですよね。まず、私は大湯地区の議員ですので大湯地区のことを並べたわけですが、親水空間整備事業あるいは街路大湯中央線整備事業、あるいは市民交流広場。総合計画を立てるときは、これは総合計画ですから、ある程度、鹿角全域を踏まえて、そして鹿角の発展のために何をなすべきかということが計画されてきているものだというふうに理解するわけですよね。集中的に計画されているものが、次々次々に消えていくというようなことになれば、当初の計画を見たときは私どもも、これくらいの計画であれば、例えば全部できなくとも一つ二つできないものがあっても、ある程度こういう整備ができていくというのはそれなりに評価すべきものであるし、そのように自分たちも頑張っていかなければならないものだというふうな考えを持っておったわけですが、４年たってみますというと、できて手がかかっているものがほとんどないというふうな現状で、それが次々に消えていくというふうな状況なわけです。
今、市長答弁で聞きましたので、ある程度の事情はわかったわけですが、こういうことがきっちりした形で出てこないと、総合計画そのものが生かされないような感じを非常に持つわけですよ。ですから、ここについて何も問題がなくすいすいと進んでいく事業なんていうのはそうないと私は思うんですよ。ですから、それなりにやっぱり問題を克服していかなければ事業は進まないと思うわけですが、その辺のところで、こういうふうな結果になったということは非常に地域住民からすれば問題が多いというふうに思っているわけです。今後ともこういうふうなものが、事業別に見て研究するとか、何とかというふうなことだけで処理されるものか。やはり地域的なものも踏まえなければ総合計画というのは出てこないわけですので、その辺の考え方はどういうふうに考えられるのか、ひとつお聞きしたいなとこういうふうに思います。
○議長（
阿部佐太郎君） 総務部長。
○総務部長（高田幸良君） 大湯地区の広場の建設の時期でありますが、財源的にそういう財源の裏づけについても背景が変わってきております。というのは、地域の
まちづくりとかについては地域総合整備事業債という起債を活用して整備してきた経緯があります。この地域総合整備事業債は13年度までは事業に対して起債は90％まで借り入れできるわけですですが、その55％が交付税算入にという、ずっとそういう取り扱いを受けておりましたが、14年度からはこの地域総合整備事業債というものが75％の算入で、さらに、しかも交付税にはその４分の１、22.5％しか算入されないというような状況に変わってきておりまして、15年度には新規事業への地域総合整備事業債の発行はなくなったということで、非常に地域づくりのそういう財源手だてが狭まってきております。そういったこともありまして、いろいろ事業の優先度とか、緊急度などを踏まえながら、全体事業を見ながら実施計画のローリングをしてきたという経緯になります。
○議長（
阿部佐太郎君） 石川君。
○11番（石川幸美君） 余りよくわからないけれども、時間もないので、あと残り５分しかないので。最後に、選挙公約と鹿角市
行財政運営基本方針（案）の整合性というふうに、お聞きしたわけですが、市長の答弁、ある程度わかりましたけれども。
私がここで市長にお聞きしたかったのは、行財政改革していかなければならないのは今に始まったことではないわけで、
三位一体改革も前からずっと来ているわけですよね。ですから、これに進んでいかなければならないそのものは理解できるわけですけれども、市長が立候補される時点で、もう既にそういう状況にあるのだから、今後は鹿角市はやっぱり財政的には大変厳しい道を歩まなければならないよというふうなのを前面に出して、やはり市民に理解を求めるべきでなかったのかなという思いが一つあったと、これは私の思いです。これ、市長の思いとは違いますので。あったということが一つです。
それから、いま一つは、この鹿角市
行財政運営基本方針（案）なんですけれども、前段の文章に大変私、納得できない文章があったので、このことについて触れたわけですよね。余り文章的に言いたくないので、今ここでは時間もないので言いませんけれども、このことについては市長そのものは、この案が策定された時点で、私どもに提示される時点で十分知った上で、これを提出されたのだか。しゃべろといえば、私、文章をしゃべるけれども、しゃべらなくてもわかるかと思いますけれども。
この
行財政運営基本方針（案）の「行財政環境の変化の状況」というくだりがありますよね。そこに規定しているところで、私ども市民としては耐えきれないようなものが入っているわけですけれども、市長はそれをご存じな上で、我々に提示したものかどうかとこういうことです。
○議長（
阿部佐太郎君） 市長。
○市長（佐藤洋輔君） 行財政運営の問題、これ選挙中の間近の問題で、国の方の三位一体で交付税が12％削減と、補助金の１兆円の削減というふうな、ものすごい改革がなされたわけなんです。税財源はたった4,500億円ぐらいしか来なかったということで、日本国中の3,300の自治体がひっくり返るような大騒ぎになって、今も地方６団体がこぞって国に対して、こういうふうなやり方は非常に地方自治体を壊すものだというふうな要求を今いたしておるところで、やっと税源を３兆円移譲するというふうな形の方向に向いてきたというふうな経緯を踏まえながら、一つの自治体として力強い自治体をつくっていこうというのが、財政改革の運営の基本方針であります。
これは、余り今までの形にとらわれない本当の若い人方の柔軟な考え方で６人ずつ三つのプロジェクトをつくって、まず案を出してみてくれということで案を出していただいて、そして部課長さん方に目を通して、これに変更とかなんとか余り言わないで、そして、これを議員さんとか、これからつくる民間の方々と一緒になって、改革案をつくっていこうというのが、この考え方の基本であります。このたたき台を今、議員さんにぜひ……。
○議長（
阿部佐太郎君） 市長、時間です。
○市長（佐藤洋輔君） ということで出したわけでございまして、これからみんなで、この案を練って、そして鹿角のこれからの進むべき行財政の改革案をつくっていこうということが骨子でありますので、そこのところはひとつご理解をしていただきたいと思います。
○議長（
阿部佐太郎君） 以上で、石川幸美君の質問を終わります。
以上を持ちまして、本日予定いたしました議事日程は全部終了いたしましたので、ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時３０分 散会...